経産省は産業革新投資機構(JIC)の予算申請を認可しないとの異例の公表を3日に行なった。来年度概算要求に計上しているJICに対する1,600億円の要求も取下げる検討に入ったとのことだ。運用成果の20%を成功報酬とする1億円超となる役員の高額報酬に財務省や官邸周辺から異論が噴出したためだという。

 

成長戦略として重要な官民ファンドは、成功報酬をしっかり認めた方が良い人材が確保でき、事業の成功につながる可能性は高い。報酬が高いから認めないというのでは、JICも思い切った投資や運用はできなくなる。

 

中曽根行革で期待された民活事業は、官の関与が大きすぎて慎重な判断が多くなったことで頓挫したものが多い。官が経営に口を出すとろくなことがない証左だ。海外のJICへの期待も急速に萎んでいるのではないか?

 

日本は高額報酬を嫌い横並びを尊ぶ傾向が強い。誤解を恐れずにあえて言えば、JICの運用規模なら1億円の報酬はその業界では決して高額ではない。反論はあると思うが、事業を成功させることが国益に貢献しそのことが税収増にもつながることに政府は気づくべきはないだろうか?