来年度税制改正へ向け、自民党は昨日税制調査会小委員会を開催し、税制改正要望一覧(通称電話帳)によるマルバツ審議を行なった。3時間以上の議論を経て基本項目についての概ねの調整は終了し、今後はマル政案件の結論が注目となる。

マル政案件は、車体課税等自動車関連税制、消費税引上げを踏まえた住宅取得対策、研究開発税制、事業承継ファンド、中小投資促進税制、中小軽減税率、地方法人課税の偏在是正、個人版事業承継など景気対策に直結するものが多い。来週初めには最終決着をし12日をめどに税制改正大綱が決まる。

 

また、防災・減災・国土強靭化、TPP協定の早期発効への対応、中小企業に対する支援を中心とした第2次補正予算の編成作業も進んでいる。

中小企業の支援では、製造業における外国人材技能水準確保、中小企業生産性革命推進、消費税軽減税率対策、経営改善計画策定支援、地域未来オープンイノベーション・プラットフォームの構築、中小企業強靭化対策、コンテンツグローバル需要創出等促進などの事業が検討されている。大阪万博の開催準備に関する事業も検討中である。

 

IT導入補助金は、中小企業生産性革命推進の中心事業として引き続き実施される。事業費の規模は現在のところ未定だが、少なくとも100億円は超えるものとなるのではないかと思われる。中小企業の皆さんには「政策リサーチ」の導入に際して是非とも利用してもらいたい補助金である!