来年度予算編成へ向けた論議が山場となっており、2019年度税制改正のとりまとめに向けた動きが本格化している。

2019年度税制改正の焦点は、個人事業主の事業承継税制創設や消費税引上げに際しての自動車や住宅などの買い控えの抑制施策などとなる。

 

自民党では、11月初めから各分野ごとに予算・税制等の要望聞き取りを実施しており、それらの要望を踏まえて11月下旬から本格的な議論が始まっている。すでに党政務調査会の各部会長が税調小委員会に改正要望を伝えており、これらの意見を踏まえた税制改正要望一覧表が現在作成中である。

要望一覧表は通称『電話帳』と呼ばれており、税調ではこの電話帳で要望の絞り込みを行なう。絞り込みは必要に応じて○、△、×、マル政と分けられ、事業承継税制や自動車、住宅はマル政扱いとなるようだ。マル政とは政治決着の意味であるが、これらの作業を来週以降に行ない、12月12日を目処に自民党税制改正大綱が決定される。

その後、公明党との調整を経て与党税制改正大綱が決定し、政府の税制改正大綱となる流れである。予算編成はその後に行なわれる。

 

今年もいよいよ残すところあと1ヶ月となった^^;