昨日の『経済財政諮問会議』で、「平成31年度予算編成の基本方針」についての答申が行なわれた。その後の『経済財政諮問会議・未来投資会議・まちひとしごと創生会議・規制改革推進会議合同会議』では、基本方針とともに経済政策の方向性に関する中間整理案が議論された。

 

基本方針は経済再生と財政健全化を基本し、人づくり革命と生産性革命を最優先、出生率1.8介護離職ゼロを目指すとする。消費税の引上げ対応は2019・2020年度当初予算において臨時・特別措置を講ずるとした。安倍総理は会議で、Society5.0の実現全世代型社会保障への改革地方施策の強化を3本柱として未来を見据えた構造改革に取組むと発言し、合同会議で新たな成長戦略に対する中間整理を行なった。

 

公表された「経済政策の方向性に関する中間整理」では、キャッシュレス化や次世代モビリティ、スマート公共、次世代インフラ、65歳以上の継続雇用、次世代ヘルスケア、UIJターン、国家戦略特区の活用、オンライン遠隔教育、モバイル市場の適正競争環境整備等とともに、消費税対策や2次補正編成も明記された。

 

政府は様々な会議を通じて議論の整理を行なっており、「経済財政諮問会議」は経済財政運営の司令塔、「未来投資会議」は成長戦略の司令塔、「まち・ひと・しごと創生会議」は地方創生の司令塔、「規制改革推進会議」は規制改革の司令塔としての役割を担うが、最近の議論では2016年に創設された「未来投資会議」が議論のリードを行なうことが多い。今回の経済政策の方向性に関しても成長戦略を通じて政府の議論をリードしており、益々注目される会議となっている。見落とすことのないよう要チェックである!