政府の来年度のAI関連予算の概算要求額は、総額で約1,557億円と前年比150%増の大幅増を目指している。

深層学習による統計的機械学習と数理最適化技術が急速に進化しており、わが国でもすでに多くのベンチャーやスタートアップ企業が誕生している。アメリカや中国では膨大なビッグデータを武器にイノベーションが次々に起きており、空前のAIブームが始まりそうな予感もする。

 

政府は人工知能を国の重要な成長戦略と位置づけ、人工知能技術戦略会議を設置し窓口を一本化、産業化へ向けたロードマップも策定したが、AI分野に関してはアメリカや中国に後れを取り、すでに負けているとの認識を持つ。しかし、日本には優秀な研究者が多数存在し、日本企業の持つデータは世界レベルの競争力があるということを改めて認識すべきである。負けを前提に戦略を練ることはない。

研究環境を魅力あるものとすれば優秀な人材は世界中から集まってくる。従って、大企業のみならずベンチャーやスタートアップ企業の意見もしっかりと聞くべきである。世界に目を向け、優秀な人材を確保しなければAI時代の生き残りはない。

 

AIやロボットを活用したビジネスモデルは今後様々な形態が誕生することが予想され、技術革新は今まで以上にスピード感のあるものとなっている。民間のスピードに遅れることなく政府もしっかりとした体制を整えることが重要であり、くれぐれも後手に回ることのないように願いたい。現在はまだ玉石混交のAIビジネスであるが、インターネットの出現に匹敵するほどの大きな社会変革とビジネスチャンスが目前に迫っている。このチャンスを逃す手はない!