わが国の中小企業は約381万社と企業数全体の99.7%を占め、従業員数は約3,361万人と雇用全体の7割を創出しているが、経営者の高齢化、人手不足といった構造的な課題が山積しており解決が急務となっている。

政府は、経営者の高齢化には事業承継の推進、人手不足には生産性向上(設備投資・IT導入)の集中実施を図り、来年10月に予定される消費税率引上げ対策には軽減税率円滑実施・転嫁対策、頻発する災害対策には中小企業の強靭化などの措置を講ずるとしている。

事業承継の推進では、事業承継税制が年間約3,000件と大幅に申請件数が増え、事業承継補助金も800件ほど採択されたが、後継者未定の約127万社に対する対策が課題となっている。政府は中小機構が整備する『事業引継ぎ支援支援データベース』を抜本的に拡充し、金融機関や税理士、M&A仲介業者、日本政策金融公庫、JETROなども参画したデータベースの整備を進める。

生産性の向上は、ものづくり補助金IT導入補助金持続化補助金に従来と同程度(約1,000億円)の予算が必要であるとし、確保に向けた動きが加速している。

 

この記事は、「政策リサーチ」の本日のポイント(コメント)からの抜粋です。