GI(地理的表示)とは産地や品質などが特定できる表示であり、WTO協定の一部であるTRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)で定義されたものである。品質等の特性がその地域と結びついていることが明確となっていることが重要であり、EUはGI保護に積極的に取り組んでいる。

来年初めに発効予定の日EU・EPAでは、EU側はゴルゴンゾーラやフォンティーナ、セゲティサラーミなど71産品、日本側は夕張メロンや近江牛、くろさき茶豆、八丁味噌など48産品の食品GIを相互に保護することで合意した。

日EU・EPA発効に合わせてわが国では2015年に制定した『特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(GI法)』の改正が行なわれる。改正法では、現在無期限に認められている先使用期間を原則7年に制限し、文字や国旗等を組合せてGI産品と誤認させる恐れのある表示は規制する。

農水省は、GI法の改正は欧州市場における模倣品の取締り強化や日本のGI産品の知名度向上に効果的で日本の農林水産物の輸出拡大に貢献できると期待するが、他の地域でもこの取組が進むことを望みたい。

 

この記事は、「政策リサーチ」の本日のポイント(コメント)からの抜粋です。