衆議院で初の女性予算委員長となる野田聖子前総務大臣による予算委員会が始まり、外国人労働者受入れ拡大についても質問が相次いだ。二日前の自民党法務部会で条件付きで了承された入管法改正案は、見直し条項を盛り込むことで自民党総務会でも了承され、明日には閣議決定される。

新たなに創設される在留資格は「特定技能1号」及び「特定技能2号」となるが、適用業種は当初の5業種から、介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・船用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、の14業種に拡大される見込みである。各業種毎に細かく分野も規定するとのことだ。法案成立後に政府基本方針を閣議決定し、その後、分野別運用方針を決めた上で分野を法務省令に記載の予定である。

政府は来年4月の施行を目指し、今国会での改正法案成立を目指すが、国の入国管理の制度を大きく変える制度創設にも関わらず、審議時間はタイトとなっている。人手不足は深刻であるが、審議は慎重の上にも慎重に進め、日本で働くことを希望する外国人のためにも良い制度を創設して欲しいものだ。