本日の日経新聞にも掲載されたが、「知的財産戦略本部・検証評価比較委員会」のタスクフォースである「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」で中間とりまとめを巡って意見が対立している。

政策リサーチチャンネルの『政策リサーチによる会議情報の読み方』でわかる通り、通常政府の会議は、事務局が中心となり目指す方向に従ったスケジュールとシナリオを用意し、想定通りの結論に導かれることが多いが、今回の海賊版対策では、強制的にサイトの接続を遮断するブロッキングをめぐり、賛成派と慎重派の見解の隔たりが大きく調整が難航した。

慎重派は憲法の保障する通信の秘密を侵害する可能性があるとし、賛成派はコンテンツ保護の観点から早急の対策が必要であるとする。

政府は次期通常国会でのブロッキング関連法案の提出を目指しており、事務局である内閣府はそのスケジュールを念頭に作業を進めたようだが、双方の意見を尊重し両論併記でまとめた中間取りまとめ案も半数以上が反対し異例の審議延長となっている。

政府は強引な幕引きをせず慎重で透明な審議を続けるべきである。