今夏は記録的な猛暑にも関わらず節電要請はなかった。太陽光発電のシェアが増え日中の発電量が増えたことから最悪の自体は回避できたとのことだ。今後日照時間の減る冬場の方が心配らしい。

政府は、第5次エネルギー基本計画で再生可能エネルギーの比率を現在の15%強から22〜24%にあげるとの目標を掲げ、2050年へ向けてはさらに拡大を目指すというが足元は心許ない。

2011年の東日本大震災を契機に42円の固定価格買取制度(FIT)が導入されてから太陽光発電の普及率が一気に高まったが、蓄電池の性能が追いついていない。太陽光発電の建設を目指す事業者が多いのも事実だが、昼夜の不均衡な電力供給の問題は解消されず、再生可能エネルギーの普及を妨げる一因ともなっている。

さらに問題となるのが電力会社へ系統接続である。電力会社は、空き容量がないとの理由で最近は再生可能エネルギーに対する新たな接続申請の大半は拒否しているという。これではなんのためにFIT制度があるかわからない。

バイオマスや地熱などの再生可能エネルギーは、FITに頼らない新たな循環型のビジネスモデルが求められる時期になったのかもしれない。政府の次なる施策が重要である。

 

この記事は、「政策リサーチ」の本日のポイント(コメント)を参考としています。