2019年度の予算編成向けた全省庁の概算要求額が明らかとなった。概算要求総額は102兆円台後半と過去最大となる見通しである。政策リサーチは省庁の概算関係データを網羅しているが『予算データ機能』では概算要求はフォローしていない。同機能は本予算及び補正予算のみとなるのでご注意いただきたい。

総務省は、2019年度の重点施策を「落ち着いて、優しく、持続可能な社会の実現」とし、5本の柱21項目に分けた概算要求をまとめた。総務省の一般会計のうち政策的経費の概算要求額は4,043億円+事項要求と前年比17.2%増(594億円増)となる。さらに優先課題推進枠に473億円を上積みした。Society5.0を見据え、自治体行政スマートプロジェクト、IoTの利用環境構築Ipv6化推進サイバーセキュリティ情報共有5Gや光ファイバの地域展開放送用周波数の有効活用電話利用環境構築脳情報通信技術モバイル決済放送部分野のデータ活用革新的ビッグデータ処理技術ICT国際連携行政手続のワンスオンリー化などの新規事業に約215億円を盛り込んだのが注目される。来年度の参議院選挙には571億円を盛込んだ。

 

この記事は、「政策リサーチ」の本日のポイント(コメント)からの抜粋です。