農林水産省の2019年度予算概算要求へ向けた主要事項は、7本の柱を中心に『攻めの農林水産業の展開と成長産業化』をキーワードに、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づく農林水産業全般にわたる改革を着実に実行する予算を中心とした要望となる。

主要項目は、担い手への農地集積・集約等による構造改革の推進水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施強い農業のための基盤づくりとスマートの農業の実現農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化食の安全・消費者の信頼確保農山漁村の活性化林業の成長産業化と生産流通構造改革の推進、の7つとなった。

特に、スマート農業輸出力強化農林水産物・食品の高付加価値化は今後の農業の方向性という意味でも重要だ。農地の集積・集約化とともに先端技術によるスマート農業の実現やイノベーションと現場のニーズを踏まえた技術開発は、高齢化と担い手不足に苦しむ日本農業の切り札となる可能性がある。高付加価値の農産品として世界の市場で需要が高まれば日本の農業の未来に明るい兆しも見えてくる。

 

この記事は、「政策リサーチ」の8月8日の本日のポイント(コメント)からの抜粋です。