政府は、6月15日に閣議決定した「総合イノベーション戦略」に基づき、内閣官房長官を議長とする「統合イノベーション戦略推進会議」を立ち上げた。政府は複数にまたがるイノベーション関連の会議を統合し、政策の最適化と迅速かつ確実な実行を目指すとして、「総合科学技術・イノベーション会議」「IT総合戦略本部」「知的財産戦略本部」「健康・医療戦略推進本部」「宇宙開発戦略本部」「総合海洋政策本部」の6つの会議を横串でつなぎ、推進会議がイノベーション関連の司令塔間での調整を進めるとしている。統合イノベーション戦略は、データ基盤や研究開発などで連携を図り、Society5.0の実現に向け自動走行や健康・医療・介護改革、日本型ベンチャーエコシステムの構築を進めるとして、推進会議が統合的なロードマップやプラットフォームの構築等に取組む。AI技術、バイオテクノロジー、環境エネルギー、農業、安心・安全などを強化すべきとし、これらの分野に対して各部門と調整しながら横断的な取組を進めるとのことだが、推進会議が屋上屋を重ねる結果になることだけは避けて欲しい。

 

この記事は、「政策リサーチ」の8月2日の本日のポイント(コメント)からの抜粋です。