厚労省内でデータヘルス改革の動きが加速している。2017年1月に発足した「データヘルス改革推進本部」は、世界初の大規模な健康・医療・介護分野を連結したICTインフラを2020年度から本格稼働させるとし、具体策の検討を進めている。

本部長を厚労大臣とし、予防・健康データWG医療データWG介護データWGビッグデータ連携・整備WGの4つのワーキンググループが構成され、昨年7月にデータヘルス改革で実現を目指すサービスとして、①保険医療記録提供、 ②救急時医療情報共有、③健康スコアリング、 ④データヘルス分析関連サービス、 ⑤乳幼児期・学童期の健康情報共有、⑥科学的介護データ提供、⑦がんゲノム医療の提供、⑧AIの活用、の8のサービスを公表した。

その上で厚労省は、7月30日の第4回「データヘルス改革推進本部」で、データヘルス改革の基盤となる医療等分野の識別子(ID)に被保険者番号を活用し、8つのサービスの工程表を示した。

また、データヘルス改革でどのようなメリットを享受できるかなども例示化し国民の理解増進を進めており、今後の動きが注目される。

 

この記事は、「政策リサーチ」の7月31日の本日のポイント(コメント)からの抜粋です。