2019年度予算について

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政府は、通常国会の閉会を受け2019年度予算案の編成作業を本格化してきた。7月9日の政府・与党政策懇談会でまとめられた概算要求基準に基づき、各省庁は8月末までに財務省へ概算要求を行なう。2019年度予算の特色は、経済対策として盛り込まれる「新しい日本のための優先課題推進枠」とは別に、2019年10月の消費増税に伴う経済対策費が別枠で認められている点である。これらは概算要求の機会を逃したとしても年末の予算編成時に計上することが可能となっているため、今の時点でどのような要望が出てくるか判断するのは難しい。

度重なる大災害により来年度は防災・減災に向け公共事業予算が大幅に膨らむことが予想され、与党も来年夏の参院選を視野に経済対策や防災対策の増額要求をしている。裁量的経費や義務的経費は削減されるが、増額要求の声には焼け石に水である。豪雨対策への2018年度補正予算の声も聞こえており限られた財源の中で舵取りは難しいが、果たして2019年度はどのような予算編成となるか?初の100兆円超の声も聞こえる中、8月末に示される概算要求は注目である。

 

この記事は、「政策リサーチ」の7月27日の本日のポイント(コメント)からの抜粋です。