2019年度予算の概算要求基準

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財務省が7月6日の「経済財政諮問会議」で示した『2019年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針案』に基づき、政府は昨日の会議で基本方針を示し本日閣議決定した。概算要求基準では、社会保障費は前年度当初予算額に6,000億円程度増額して要求、義務的経費は2018年度当初予算額と同額、消費税増税に伴う景気対策費は別枠で上積み可能とした。各省庁の要求期限は8月末となるが概算要求額は5年連続で100兆円を超える見通しとなる。公共事業などの裁量的経費を本年度予算から10%削減し、人件費などの義務的経費も減額を図るとし、双方の削減額の3倍までを特別枠として計上することを認めた。この結果、2019年度は成長戦略への手厚い配分ということで4.4兆円超の特別枠となる。特別枠は例年通り『新しい日本のための優先課題推進枠』とし、骨太に盛り込まれた『新経済・財政再生計画』に基づく『新しい経済政策パッケージ』の教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材確保、消費税率引上げに伴う需要変動に対する機動的な対応、などとともに予算編成過程で措置するとしている。

平成30年7月豪雨による被害が拡大する中、1日も早い復旧・復興が望まれている。すでに2018年度補正予算編成の声も聞こえてくるが、今後は成長戦略のみならず防災対策や老朽化したインフラの見直しなどへの予算措置も一層重要となってくる。限られた財源の中で、いかにメリハリの効いた、かつ、国民生活の安心安全を確保した、予算を編成できるが政府の姿勢が問われる。各省庁には省益ではなく国益を優先した予算要求をしてもらいたいものだ。

 

この記事は、「政策リサーチ」の本日のポイント(コメント)を一部加工しています。