経産省は昨日「キャッシュレス推進協議会」を設立したと公表した。

協議会は経産省が昨年立ち上げた「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」が母体となる。検討会は昨年11月からキャッシュレス推進の課題と方向性の議論を始め「キャッシュレス検討会」と名称されるようになり、本年3月には「キャッシュレスビジョン」及び「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定、キャッシュレス社会実現のため、加盟店側・消費者双方の課題解消の取組や方策などを提言した。

提言では、2025年の大阪万博に向けキャッシュレス決済比率を40%以上とし、世界最高水準の80%を目指すとともに、キャッシュレス推進協議会を立ち上げオールジャパンの取組を産学官が進めていくとしている。

協議会の設立はこの提言を踏まえたものである。QRコード支払い普及消費者・事業者へのキャッシュレス啓発関連統計の整備等の活動を行なうとし、7月末に設立総会を予定、会長は鵜浦NTT相談役である。

キャッシュレス後進国の汚名挽回となるか、今後の動向が注目だ。

 

この記事は、「政策リサーチ」の本日のポイント(コメント)からの抜粋です。