経済財政運営の基本方針(骨太の方針)2018で外国人労働者に対する新たな受け入れ制度の創設が盛り込まれた。

政府は2025年の労働力不足を低成長モデル(成長率0.8%)で583万人と試算しており、そのうち女性活躍で313万人高齢者活用で121万人の需給不足を補うことが可能であるとしているが、それでも150万人の労働力不足が生じることや、現在すでに深刻な人手不足に陥っている業種が多数あることから、従来の技能研修制度高度人材受け入れ制度に加え、単純労働にも就業の道を開く新たな在留資格制度の創設を速やかに検討するとしている。現在、人手不足が深刻な建設業農業介護宿泊造船の5業種を中心に調整を進めているとのことだが、製造業など他の業種も場合によっては対象となる可能性はあるとのことだ。これにより、政府は2025年までに50万人超の就業を目指すとしている。

厚労省は先週、外国人技能実習生の実習企業の7割超に労働基準関係法令違反が認められたと公表したが、制度の創設のみならず、このような外国人労働者の雇用環境改善も解決すべき課題となる。

 

この記事は、「政策リサーチ」6/27の本日のポイント(コメント)からの抜粋です。