内閣官房は、AI、IoT、ブロックチェーンなどの革新的な技術の実用化の可能性を検証し、実証により得られるデータを用いて規制制度の見直しを行なうとし、6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、 「新技術等実証制度(プロジェクト型サンドボックス)」制度を導入する。

基本方針案では、2020年までの3年間に、革新的な事業活動を行う事業者の取組を促進し短期間に生産性を向上させるために、革新的なアイデアを「まずやってみる」ことを許容し、迅速な実証と社会実装の実現を図るとしている。実証の実施者は、新技術等実証計画を作成し、規制所管大臣の認定を受けたのちに新技術等の実証を行う。実証の実施機関は、実証内容に照らして判断されるとのことである。

新技術等』とは、革新的事業活動において新規性を有する技術や手法であるとし、AIIoT、ビッグデータ、ブロックチェーン等に関連した技術や手法が該当するとのことだ。

政府は基本方針案を『新技術等実証の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針』とし、6月15日に閣議決定の予定である。

 

この記事は、「政策リサーチ」の本日のポイント(コメント)からの抜粋です。