新たな外国人材の受入れ

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政府は、昨日の「経済財政諮問会議」で『骨太方針2018(経済財政運営と改革の基本方針2018)』の原案を示した。原案は5月28日の骨子案に詳細が書き込まれたものとなるが、注目は新たな外国人材の受入れである。

安倍首相は昨日の会議で、深刻化する人手不足の解消に向け、移民政策とは異なると前置きをし、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を幅広く受け入れていく新たな在留資格の仕組の創設を原案に書き込んだと表明した。労働力不足の課題として指摘されてきた外国人労働について、政府は従来の入管政策から大きく舵を切る。詳細は今後の制度設計となるが評価すべき決断である。

人手不足を安い賃金の外国人で補うという発想では日本の国際競争力や信頼が損なわれる。高度人材以外の外国人労働者に関しては、技能実習制度終了後の日本での就労新たに導入する試験の合格による就労などの可能性が論じられているが、受入れ業種は柔軟に対応し、外国人労働者への学習機会賃金格差を生じさせないような措置も重要である。

入国管理法の改正に向け今後の動きから目が離せない。

 

この記事は、「政策リサーチ」の本日のポイント(コメント)からの抜粋です。