政府は30日、東京圏、関西圏、新潟市、養父市、福岡市・北九州市、沖縄県、仙北市、仙台市、愛知県、広島県・今治市による国家戦略特区合同会議を開催した。合同会議では、愛知県、養父市、福岡市・北九州市の3特区でテレビ電話などを使った薬剤師の遠隔による服務指導、東京圏の外国企業向け施設整備や都心の再開発、混合介護、沖縄県の農業分野における外国人労働者受け入れなどが了承された。これらは近く開催の諮問会議で正式決定となる。

 

この記事は、「政策リサーチ」の本日のポイント(注目の会議情報)からの抜粋です。