宇宙基本法について

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2008年に制定された「宇宙基本法」は、安全保障産業振興科学技術が基本理念とされ、宇宙開発から宇宙利用に方針が変更される転換点となった。

その後の第一次宇宙基本計画で、10年間で累計5兆円の宇宙予算が明記、更に3年に一度作成されている基本計画では、長期ビジョンの策定防衛宇宙利用の着手日米防衛協力の具体的な協力分野などが明記された。

現在、基本計画に基づき準天頂衛星システム7機体制情報収集衛星10機体制及びSSAシステムの推進、MDAシステムの着手などを進めている。

今年は「宇宙基本法」制定から10年を迎え第4次基本計画の策定時期にあたるため10年間の総括と残っている主要課題を明確にする必要性があるとのことから、自民党は本日、宇宙基本法の着実な推進に向け、安全保障体制の整備と予算確保、宇宙インテリジェンス強化、宇宙・サイバー対応能力強化、ロケット・射場システム整備、衛星データ利用促進、新たな宇宙ビジネス支援、宇宙技術研究開発推進、宇宙政策基盤整備、宇宙シンクタンク機能整備などについての「第4次提言」をまとめた。

 

この記事は、「政策リサーチ」の本日のポイント(コメント)からの抜粋です。