本日の「特定複合観光施設区域整備推進会議」で、4月27日に閣議決定された『特定複合観光施設区域整備法案』が示された。法案は、特定複合観光施設を、カジノ施設と、国際会議場施設、展示施設等、観光魅力増進施設等、送客機能施設、宿泊施設から構成される施設とし、国交大臣が認定する。さらに、IR事業者の制度規定も国交大臣が行なうとし、認定区域の上限は3、日本人の入場制限と公的個人認証の義務付け、6,000円の入場料金等を規定している。

 

この記事は、「政策リサーチ」の本日のポイント(注目の会議情報)からの抜粋です。