日本の外国人労働者数は増加の一途をたどっており、2017年度は127万8,670人と過去最高を記録した。これに伴い受入れ事業所数も19万4,595事業所と過去最高を記録している。政府は、高度外国人材の雇用拡大に力を入れているが、慢性的な人手不足解消は高度外国人材だけでは難しく非高度人材の受入れも必要とされる。しかし、非高度人材の受入れは賛否両論あり結論を得るのは日本では難しい状況だ。

海外の外国人労働者政策をみると、ドイツではブルーカード制と就労法令改正で大卒以外でも雇用先があれば製造業や介護、看護等の雇用も可能であり5年の就労で永住権の取得も可能である。また、600時間のドイツ語学習と100時間の文化・社会学習が義務付けられており政府の予算で対応している。韓国では、外国人雇用は許可制となっており、4年10ヶ月までの滞在を認め2回まで更新が可能となっている。政府間協定で透明化を確保しており現在16カ国と協定を締結し、熟練技能人材のポイント化などで定住も促進している。韓国政府は韓国語と韓国文化415時間の無償学習も保障している。

 

この記事は、「政策リサーチ」の本日のポイント(コメント)からの抜粋です。