経協インフラ戦略会議

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政府は、10日の「経協インフラ戦略会議」で、電力会社の海外発電所建設を後押しするとし、公的な金融支援等を強化する方針を決めた。会議では、海外エネルギーインフラの受注拡大に向け、官民一体体制による案件組成、公的支援拡大、第三国連携促進、政府間対話等による案件組成、ソフトインフラ協力、官民間の情報共有・対外発信、開放性・透明性の確立、などの7つの対策が示されるとともに、宇宙と農業・食品分野についても海外戦略が示された。

 

この記事は、「政策リサーチ」の本日のポイント(注目の会議情報)からの抜粋です。