国際観光旅客税法が成立

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本日の参議院本会議で「国際観光旅客税法」が与党などの賛成多数で可決、成立した。施行は2019年1月7日となる。国税で恒久的な新税が新設されるのは27年ぶりである。訪日外国人旅行客のみならず日本から出国する日本人も徴収対象となり、航空券や乗船券に上乗せし出国時に一律1,000円を徴収する。航空機や船舶の乗員や24時間以内の他国への乗継客、2歳未満の子どもは非課税となる。2017年の訪日客と日本人出国者数は合わせて約4,600万人となり、これに基づくと財源は約460億円となる計算だ。税収は出入国時の安全体制強化に向けた顔認証ゲートの導入や国立公園・文化財などの外国語解説の充実など、快適な旅行のための環境整備、日本の魅力発信の強化、地域固有の観光資源の整備などの3分野に限定し、施策に対して納税者の理解を得ることや先進的で費用効果が高いなど使い道が無駄使いにならぬよう条件が付されており、利用方法も注目される。政府はこれらの対応を加速させることで2020年に訪日外国人数4,000万人(2017年の実績は約2,869万人)を達成するとの目標を掲げている。

 

この記事は、「政策リサーチ」の本日のポイント(コメント)からの抜粋です。