2016年7月に施行された「中小企業等経営強化法」では、2018年2月末までに48,970件の経営力向上計画が認定されている。内訳では経産省が23,318件とダントツに多く、国交省11,155件、農水省4,447件、厚労省3,587件、国税庁523件などとなる。業種別では、製造業23,552件、建設業9,238件、医療・福祉業2,869件などと続きサービス業も業種を総計すると相当数となるが全体の7割は製造業と建設業という構図である。

経営力向上計画の認定事業者は、法人税・所得税の優遇措置や固定資産税の軽減措置等を受け新たな設備投資がしやすくなっており、認定事業者全体で1.8兆円超の設備投資を実施されている。また、2018年度から3年間は2.5%以上の賃上げを行なうと所得拡大税制の上乗せを受けることができ、さらに、補助金の優先採択なども享受できるという中小企業にとって魅力的な制度となっている。

近年はサービス業における取組も促進すべきとの声が多いことから、事例集の作成や業界・団体への普及啓発活動などによる取組拡大を図るとともに更なる支援策の強化も検討中である。

 

この記事は、「政策リサーチ」の本日のポイント(コメント)からの抜粋です。