8日の「国家戦略戦略特別区域会議合同会議」で、各特区の区域計画案が示され協議が行われた。東京都は、羽田空港の滑走路移転で生じた跡地や東京駅周辺の再開発で特区活用を提案した。新潟市、京都府、愛知県の3特区では、各自治体ごとに入国管理局や農政局と協議会を設け外国人就農を認めるということが了承された。仙台市は観光まちづくり会社に投資する個人投資家へエンゼル税制の適用を申請、近く認定の見通しである。

 

この記事は、「政策リサーチ」の本日のポイント(注目の会議情報)からの抜粋です。