自民、公明両党は、カジノを含む統合型リゾート実施法案の政府原案に対し修正を求める方向で調整に入った。両党内における議論を踏まえ、近く自公協議で法案の修正案をまとめる予定である。

論点は以下の9つとなる。カジノ施設の規模(絶対値ではなく3%の相対的割合のみに)、入場回数制限(1ヶ月単位の回数制限のみに)、本人確認(マイナンバーカード以外の生体認証技術等も活用)、入場料(料金の再検討)、給付金率(GGR比率や累進課税の見直し)、中核施設要件や基準(立地等の特性に応じた柔軟な対応)、区域認定数(国会答弁や地方の声を配慮した認定数に)、開業プロセス(事業者負担軽減)、見直し時期(第1段階のIR認定から5年を目途)などである。

自公両党は、党内の議論を受け最終判断をする。利用者の関心の高い入場料は、政府原案の2,000円に対し、自民党内では無料とすべきなどの低めの入場料を求める声が多い一方で、公明党では1万円などの高めの入場料を求める声が多い。区域認定数や入場料に対する両党の隔たりは大きく調整は難航しそうだ。

 

この記事は、「政策リサーチ」の本日のポイント(コメント)からの抜粋です。