厚労省職業安定局の調査である。年平均の有効求人倍率が2.5倍を超え、有効求人数が10万件以上の条件を満たす職業は、「建設・採掘」「接客・給仕」「介護関連」「飲食物調理」「自動車運転」の職業で高いそうだ。産業別では、「建設業」「宿泊業」「飲食サービス業」「介護分野」「運輸業」が該当するとのこと。これらの業 種では人手不足感が強い。事業規模では5人~299人までの企業の欠員率が高くなっている。建設分野では、202 5年における技能労働者の需給ギャップは47万から93万人、運輸分野においては2030年におけるトラックドライバーの需給ギャップは8.6万人、介護分野においては、2025年における介護人材の需給ギャップを37.7万人、 と試算している。労働力人口は、2013年以降人口が減少する中でも女性や高齢者の社会進出が増え伸びているとのこと。これらの現状を踏まえて、厚労省は人手不足対策として雇用管理改善、魅力ある職場づくり、マッチング支援、人材開発、生産性向上などに総額862億円の対策を講じているがパンチ力不足である。

 

この記事は、「政策リサーチ」の本日のポイント(コメント)からの抜粋です。