いつも大変お世話になっております。

清野きわ司法書士事務所の司法書士清野紀和です。

年度末で業務が忙しかったため、少しブログを書く期間があいてしましました。

本日も、相続法改正の続きを書きたいと思います。

 

改正後は、相続人以外の被相続人の親族(たとえば長男の妻)が、無償で被相続人に対して療養看護等を行った場合で、被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をした場合には、相続の開始後、相続人に対して、金銭を請求することができるようになりました。

 

改正前は、たとえば、長男の妻(長男はすでに亡くなっている)が被相続人の介護を行っていて、被相続人の次男は全くなにも行っていなかったとしても、相続財産は次男が取得し、長男の妻は相続人ではないため、相続財産を取得することはできませんでした。

 

しかし、本来であれば、長男の妻が被相続人の介護を行わなければ、被相続人の費用で介護人を雇わなければならなかったのであり、その代わりを長男の妻がやったことで、被相続人は費用の支出を免れたのであるから、その分の費用を考慮しましょうということでできた制度です。

 

この制度により、長男の妻は、相続人に対して、特別寄与料を金銭で請求することができるようになりました。

当事者間で話し合いがつかないときは、家庭裁判所の審判で決定することもできますが、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過した時、又は相続開始の時から1年が経過したしまうと、請求することができなくなりますので注意が必要です。

 

※ 施行日 2019年7月1日