マイナンバーで土地管理

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清野紀和司法書士事務所の司法書士清野紀和です。

 

本日の読売新聞に、所有者不明土地の対策として、登記簿や戸籍をマイナンバーで一括管理することで、法務局と市区町村が土地所有者の死亡情報を共有し、相続登記の漏れを防ぐ仕組みを検討しているという記事が載っていました。

 

不動産の所有者が亡くなると、名義の変更をされる方が多いと思いますが、相続の登記は義務となっていないため、登記がされず、誰が所有者かわからない土地がたくさんあります。

 

昨年、当事務所が扱った案件でも、3世代にわたり登記をしていなかっため、法定の相続人が50人を超え、多くの時間と多額の費用がかかったものがありました。

 

子孫に多大な負担をかけないためにも、相続登記は早めに終わらせることが肝心であると思います。