日経ＤＵＡＬで、大阪震災の時の教訓を、
大阪市生野区長 山口照美氏が寄稿している。
『本来は、わが身と家族の安全を確保し、出勤し、防災対応や業務に従事するのが公の仕事に携わる者の義務だ。しかし、現実は職員同士の夫婦も多い。介護が必要な家族を抱える職員もいる。だからといって、公務員としての責任は放棄できない。』
（抜粋）
動員がかかれば基本的には出てこなければならない立場である公務員。
だからこそ、家庭での防災を考えておかなければならない。
そのように職員に通達したそうだ。
一人で子供が家に残されていることもあるでしょう。
それに耐えうる防災を施しているのか？
ここが大切です。
家具は壁に固定されているのか。
突っ張り棒は、木材の部分に突っ張っているのか。
（石膏ボードは穴が空いて役に立ちません）
家の中でどこが安全なのか、どういう行動をすればいいのか、家族で共有できているのか。
様々な事態を想定して、話し合っておく必要があるでしょう。
サポートをしてもらう人も必要かもしれません。
以下、山口区長が答えている部分をシェアします。
「共働きの防災で気を付けるべきことは？」
【山口区長からの回答】
『今回の経験から、2点に分けてお答えします。
防災について「家庭で考えておくこと」と「職場で考えておくこと」です。
まず、どんな時間帯に災害が起きるかを想定し、それぞれの家族の安全確保と連絡方法を考えておくことをおすすめします。大阪北部地震が起きたのは、通勤時間帯でした。これが昼間だったなら、家族はどこにいるでしょうか？ 夕方の帰宅時間なら？ 夜なら？ 小学生の子どもが一人で家にいる場合、安否確認をする手段は？ ……災害時は電話がかかりにくくなります。学校や園はメールで一斉に連絡をしてくれることも多いので、必ず通じる電話番号とメールアドレスを学校と園に知らせることが必須です。大人同士や、子どもに携帯を持たせている場合は、LINEなどのSNSも有効です。
「子どもの引き取り」を学校や園から依頼された場合、自分が帰宅できない、職場から離れられない場合はどうすればいいでしょうか？ パートナーのどちらが帰りやすいか、話し合いをしておきます。どちらも帰るのが難しい、近所に頼れる人もいないという場合は、各自治体のファミリーサポートセンターへの登録を検討するのもいいでしょう。この機会に町会に入り、防災訓練に参加し、近所のつながりを作っておくこともおすすめです。水道が止まった地域から、「水の配給が昼間しかなく、共働きの家庭がもらうのは無理」という話も聞きました。行政としても改善が必要ですが、近所にお願いできる方がいるといいですね。
もう一つは「職場で考えておくこと」です。管理職であれば、自分のチームの誰が出てこられるか、配慮が必要かを知っておきます。「その人にしか分からない仕事」を極力無くし、マニュアル化や情報共有を進めます。テレワークも有効です。一職員・社員であれば、業務を人に渡せるよう意識しながら、書類や情報の管理をしておきます。配慮を求めたい事情があれば、上司やチームに伝えておくことも大事です。
そして、家の中をぜひ家族でもう一度点検してください。倒れてきたら危ない家具や電化製品はありませんか？ 特に「ここで寝ていたら（座っていたら）危なかった！」と思うような場所はありませんか？ ぜひ、各家庭での見直しを！』
小さいお子様をお持ちの共働き家族は、ぜひ考えておきたいですね。
