NYダウ 38,585 -404.64 ( -1.04% )
 NASDAQ 15,939 -267.92 ( -1.65% )
 日経平均 40,090 -6.85 ( -0.02% )

 

6619 ダブル・スコープ (2000株) +11 +1.53 % +22,000円 ( -224,000円 )
4371 コアコンセプト・T (500株) +23 +0.83 % +11,500 ( +174,500 )
7013 IHI (500株) +58 +1.65 % +29,000 ( +411,000 )
3436 SUMCO (700株) -37.5 -1.48 % -26,250 ( +192,150 )
8929 青山財産ネットワークス (1500株) +15 +1.42 % +22,500 ( -24,000 )
6890 フェローテック HD (500株) +49 +1.65 % +24,500 ( +13,000 )
2410 キャリアデザインセンター (800株) +34 +2.00 % +27,200 ( +48,000 )
ガンジスの恵み/投信 (124口) -45 -0.24 % -5,580 ( +1,291,336 )
ドイチェ・インド株式/投信 (84口) +202 +0.65 % +16,968 ( +1,602,216 )

Microsoft (10株) -12.27㌦ -2.96 %  -122.7㌦  ( +1,350㌦ )
Samsara (100株) -3.10 -8.64 %  -310 ( +826  )

 

新規・清算取引なし

 

 

(日本)
'24. 3. 6 収支 +121,838円 ( +3,484,202円 )
'24. 3月間収支 +218,410円 3勝 1敗 勝率 75 %
2024 年間収支 +1,285,442円 27勝 15敗 勝率 64.2 %
(米国)
'24. 3. 5 収支 -432.7㌦ ( +2,176㌦ )
'24. 3月間収支 -284.9㌦ 2勝 1敗 勝率 33.3 %
2024 年間収支 -767.9㌦ 22勝 22敗 勝率 50 %

 

 5日のNY株式市場は大幅続落。週内にパウエルFRB議長の議会証言や雇用統計などの重要イベントを控え様子見姿勢が強まるなか、好決算を発表した小売りのターゲットが急伸したものの、中国でのiPhone販売の大幅減少が伝えられたアップルが大幅安となり、ハイテク株の下落を主導した。

 

 このところの上昇で、特に大型株に見られる極めて高いバリュエーションを巡る懸念が浮上。そうした大型株は悪材料が出た場合に大きく動きやすい状況にあった。

 アップルは2.84%安。今年第1-6週の中国でのiPhone販売が前年比24%減少。中国での販売不振が深刻化している。

 アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は0.11%安。中国市場向けAI半導体輸出に米政府が介入している。

 テスラでは3.93%安。2月の中国出荷台数が約1年ぶりの低水準に落ち込んだほか、ドイツ工場が付近の送電鉄塔での火災により停電し、操業停止に追い込まれた。

 

 その他のハイテク株も軒並み下落。マグニフィセント・セブンはエヌビディアが0.85%高となったものの、マイクロソフト2.96%安のほか、アマゾンが1.95%、アルファベットが0.51%、メタも1.60%それぞれ下落した。

 一方、小売大手ターゲットは通期の既存店売上高見通しを好感して12.02%急伸した。

 

 シティグループのアナリストによれば、米テクノロジー株における強気ポジションは3年ぶり高水準にあり、揺り戻しのリスクが高まっている。ナスダック100指数のロングポジションは「極度に伸長している」と指摘する。

 

 

 この日の市場では、米供給管理協会(ISM)が発表した2月の非製造業総合景況指数の低下も意識された。受注や業況の指数は伸びたものの、雇用が落ち込んだ。

 非製造業総合景況指数は前月53.4から0.8ポイント低下の52.6と市場予想53.0を下回った。雇用指数は前月比2.5ポイント低下の48.0と、再び縮小圏に低下。

 入荷水準は3.5ポイント下げて48.9と、昨年10月以来の低水準となり、納入時間の改善を示唆。仕入れ価格指数は5.4ポイント低下の58.6と、2022年7月以来の大幅な下げとなり、原材料価格の上昇鈍化を示した。

 納入時間の改善や受注残の低下は、需給が一段と均衡していることを示唆している。在庫増減の指数は縮小幅を拡大し、22年12月以来の低水準となった。

 需要の先行指標である新規受注指数は前月55.0から56.1に上昇し、市場予想54.4を上回り、昨年8月以来の高水準。業況指数は前月から1.4ポイント上げて57.2と、5ヵ月ぶりの高い水準となった。

 ISM非製造業景況調査委員会のアンソニー・ニエベス委員長は発表文で「回答者の大半は、業況についておおむね前向きだ」と指摘。ただし、「インフレや雇用、現在見られる地政学的な紛争への懸念は残っている」と記した。

 

 国債利回りは低下。指標10年債利回りが1ヵ月ぶりの低水準を付けた。ISM非製造業景況指数の統計では総合指数が予想を下回ったほか、仕入価格指数と雇用指数も予想に届かなかった。

2年差利回りは4.6bp低下の4.560%、10年債利回りは6.3bp低下の4.154%。

 市場はFRBの金融政策の行方を探る上で、6-7日に行われるパウエルFRB議長の議会証言や、8日に発表される2月の雇用統計に注目している。

 

 原油先物相場は続落。WTIは0.59ドル(0.75%)安の78.15ドル。中国の景気先行き懸念や、米株の大幅下落を背景にリスク回避の動きが市場全体に広がり、原油も売りが優勢。ただ、テクニカルな支持線に守られ、下値は限定的だった。

 中国の国会に当たる第14期全国人民代表大会(全人代)の第2回会議において、李強首相は今年の経済成長率目標を前年と同じ「5%前後」の水準に据え置き、目標の達成が「容易ではない」との見解を示した。これを受けて、エネルギー消費大国である中国の景気減速に警戒感が強まった。

 

 

 

 

 日経平均はわずかに続落。前日のNY株式市場で主要3指数がそろって大幅下落し、リスク回避目的の売りが出た。ただ、売り一巡後は下げ幅を縮め、午後には上昇に転じる場面もあった。前日のNY株式市場でエヌビディアは逆行高で終えたことで、アドバンテストなど半導体関連の一角が上昇して指数を下支えした。また、グロース株からバリュー株へと物色の広がりがみられ、TOPIXはプラスで終えた。

 6日の取引で香港ハンセン指数などアジア各国・地域の株価指数が総じて堅調だったことも投資家心理を支えた。

 

 305円安で続落して寄り付いた後、一時328円安の3万9769円まで下落した。高値警戒感もあって利益確定売りが先行。上昇相場を主導してきた指数寄与度の高い半導体関連株が朝方には売られた。

 その後、半導体関連株は徐々に下げ幅を縮め、プラスに転じる銘柄が目立った。日経平均も徐々に下げ幅を縮小し、午後には一時、小幅ながらプラスに転じ、4日に付けた史上最高値(4万109円)を上回る場面があった。

 

 日経平均が下落するなか、TOPIXグロース指数が0.07%高に対し、同バリュー指数は0.71%高と、バリュー株が優位だった。プライム市場全体では値上がり銘柄数が7割を占め、値下がり銘柄数を大きく上回り、物色の広がりがうかがえた。

 市場では「資本効率の改善期待を背景に株価の先高観は強い。海外投資家などが割安株に資金を振り向ける動きが広がっている」との声が聞かれた。

 

 11月の米大統領選に向けた共和党の候補者選びで15州・1地域の予備選などが集中する「スーパーチューズデー」でのトランプ前大統領の圧勝が伝わったが、市場の想定内で反応は限られた。

 

 TOPIXは0.39%高と続伸。プライム市場の売買代金は5兆1232億円。値上がり1200(72%)、値下がり401(24%)、変わらず55銘柄。

 グロース市場250指数1.08%高と3日続伸。朝方は利益確定売りに押されたが、強い先高観を背景に時価総額の大きい主力銘柄を中心に買いが入り、指数を押し上げた。最高値圏にある日経平均が伸び悩むなか、出遅れ感のある新興銘柄を物色する動きも出たようだ。