| ＮＹダウ | 38,989 | －97.55 | （ －0.25% ） |
| NASDAQ | 16,207 | －67.43 | （ －0.41% ） |
| 日経平均 | 40,097 | －11.60 | （ －0.03% ） |
| 6619 | ダブル・スコープ | 買 | (2000株) | －9 | －1.24 % | －18,000円 | （ －246,000円 ） |
| 4371 | コアコンセプト・T | 買 | (500株) | －101 | －3.52 % | －50,500 | （ ＋163,000 ） |
| 7013 | ＩＨＩ | 買 | (500株) | ＋147 | ＋4.37 % | ＋73,500 | （ ＋382,000 ） |
| 3436 | SUMCO | 買 | (700株) | ＋33 | ＋1.32 % | ＋23,100 | （ ＋218,400 ） |
| 8929 | 青山財産ﾈｯﾄﾜｰｸｽ | 買 | (1500株) | －13 | －1.22 % | －19,500 | （ －46,500 ） |
| 6890 | フェローテック HD | 買 | (500株) | －6 | －0.20 % | －3,000 | （ －11,500 ） |
| ガンジスの恵み/投信 | 買 | (124口) | ＋318 | ＋1.73 % | ＋39,432 | （ ＋1,296,916 ） | |
| ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (84口) | ＋382 | ＋1.24 % | ＋32,088 | （ ＋1,585,248 ） | |
| Microsoft | 買 | (10株) | －0.58㌦ | －0.14 % | －5.8㌦ | （ ＋1,473㌦ ） |
| Samsara | 買 | (100株) | ＋0.91 | ＋2.60 % | ＋91 | （ ＋1,136 ） |
新規
| 2410 | ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ | 買 | (800株／1,677円) | ＋26円 | ＋20,800円 | （ ＋20,800円 ） |
| （日本） | ||||
| '24. 3. 5 収支 | ＋97,920円 （ ＋3,362,364円 ） | |||
| '24. 3月間収支 | ＋96,572円 | ／ | 2勝 1敗 | 勝率 66.6 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋1,163,604円 | ／ | 26勝 15敗 | 勝率 63.4 ％ |
| （米国） | ||||
| '24. 3. 4 収支 | ＋85.2㌦ （ ＋2,609㌦ ） | |||
| '24. 3月間収支 | ＋147.8㌦ | ／ | 2勝 0敗 | 勝率 100 ％ |
| 2024 年間収支 | －335.2㌦ | ／ | 22勝 21敗 | 勝率 51.1 ％ |
4日のNY株式市場は3日ぶり反落。新たな材料が不足するなか、週内にパウエルFRB議長の議会証言や2月雇用統計など重要イベントを控え様子見姿勢が強まった。
エヌビディアなどAI関連株の一角やビットコイン関連株が上昇した一方、欧州で独禁法違反に問われたアップルや、中国販売の不振が伝わったテスラが大幅下落し、指数を下押しした。
パウエルFRB議長は6日に下院金融委員会、7日には上院銀行委員会で半期に一度の金融政策報告に関する議会証言に臨む。議長を含めFRB当局者のほぼ全員がここ数週間に、米経済の底堅さを背景に利下げ開始時期の決定には忍耐強く臨めるとの見解を示している。
議長は、根強いインフレ圧力を最新の指標が示す中で利下げを急いでいないとのメッセージをあらためて強調するとみられている。
大統領・議会選が行われる年として利下げによる好況持続を望む民主党と、銀行の資本要件強化案の撤回を望む共和党の双方からの圧力の高まりに直面することになりそうだ。
モルガン・スタンレー傘下Eトレード・ファイナンシャルのアナリストは、「S&P500が今週、8週連続での最高値を付けるためには、2日間にわたるパウエル議長の議会証言で利下げに関する前向きな発言が聞かれることが必要になりそうだ。また雇用関連の統計で市場を大きく驚かす数字が出ないことも重要だろう」と述べた。
S&P500は過去18週のうち16週で上昇。ドイツ銀行によれば、これは1971年以来のこと。もし今週も上昇して19週のうち17週での上昇となれば、1960年代以来で初めてになるという。
BofAグローバル・リサーチはS&P500の年末目標を従来の5000から5400に引き上げた。現在の水準から約５％の上昇を見込んでいる。
アップルは2.54％安。EUによる18億4000万ﾕｰﾛ（20億ﾄﾞﾙ）の制裁金発表を受けて下落。欧州委員会は音楽ストリーミングサービスを巡り、アップルが自社のアプリ市場「アップストア」以外での支払い方法をユーザーに通知することを妨害したとし、支配的地位の乱用があったと判断した。
テスラは7.16％安。2月の中国出荷台数は2022年12月以来、約1年ぶりの低水準に落ち込んだ。全国乗用車市場情報連合会（乗連会）が4日発表した暫定データによると、2月のテスラ上海工場からの出荷台数は6万365台。前月比では約16％減少。前年同月比では19％減。
中国では、春節（旧正月）期間中は総じて自動車販売が低迷する。また世界中の多くの市場と同様、電気自動車（EV）の成長は減速している。
比亜迪（BYD）など国内勢による圧力の高まりに直面しているテスラは、中国での販売促進を目指し、さまざまなインセンティブを打ち出している。セダン「モデル3」かスポーツタイプ多目的車（SUV）「モデルY」を3月末までに注文し、在庫があれば、最大8000元（約16万7000円）の保険補助が受けられると明らかにした。さらに、ローンの優遇プランやオプションの塗装色に対する値引きも提供する予定だという。正式な値下げではないものの、保険補助により、これら2車種の最低価格はそれぞれ23万7900元と約25万元に下がると同社は説明している。
テスラは1月、モデル3の最低価格を5.9％引き下げ、モデルＹも2.8％下げた。これを受け、中国勢の値下げ競争に拍車がかかっている。
ただ、苦しんでいるのはテスラだけではない。BYDの2月の自動車販売台数は12万2311台と、前年同月比で37％減少した。
S&P500構成銘柄への採用を控えてAI向けサーバー製造のスーパー・マイクロ・コンピューターが18.65％、靴メーカーのデッカーズ・アウトドアが2.58％それぞれ上昇。
百貨店大手メーシーズも13.55％高。不動産投資会社アークハウス・マネジメントと資産運用会社ブリゲード・キャピタル・マネジメントが買収提示額を引き上げた。
アトランタ連銀のボスティック総裁は、最初の利下げ後には、政策シフトが経済に及ぼす影響を見極めるため、その次の会合で利下げを休止するとの見通しを示した。利下げが「連続したものになることは恐らくないだろう」とし、「不確実性を考えると、行動を起こした後に市場参加者や企業幹部、および家計がそれにどう反応するかを見ることがある程度望ましいのではないかと思う」と述べた。
政策金利引き下げ後に新たな需要が爆発的に生まれ、それが物価上昇圧力を高めることを懸念していると指摘した。
同総裁は今年7-9月（第3四半期）に利下げを始めるのが適切だとこれまでに主張している。
国債利回りは上昇。パウエル議長の議会証言や雇用統計発表などの重要イベントを控えるなか、アトランタ連銀のボスティック総裁の発言後、イールドカーブのフラット化が進んだ。この日は全年限で利回りが上昇。14社が合計210億ﾄﾞﾙ（約3兆1600億円）余りの起債を実施し、これが米国債相場に重しとなった。シンジケートデスクによれば、今週およそ300億ﾄﾞﾙ相当の高格付け社債の発行が見込まれている。
FOMC参加者が昨年12月の会合後に公表した直近の四半期予測では、今年３回の0.25ﾎﾟｲﾝﾄ利下げを予想しており、今後のFOMC会合に連動した金利スワップ取引でも同様の利下げが織り込まれている。
2年債利回りは7.1bp上昇の4.606％、10年債利回りは3.3bp上昇の4.217％。
原油先物相場は反落。WTIは1.23ﾄﾞﾙ（1.54%)安の78.74ﾄﾞﾙ。OPECプラスによる自主減産方針の継続決定でいったんは上昇したものの、80ドル近辺にある上値抵抗線を抜けず、下げに転じた。
OPECプラスの一部加盟国は3日、石油市場の安定化を図るため、今月末までとして いた現行の日量220万ﾊﾞﾚﾙの自主減産を6月末まで継続することで合意。サウジアラビアは日量100万ﾊﾞﾚﾙの自主減産を6月末まで続ける方針で、ロシアは原油生産と輸出を合わせ、追加で日量47万1000ﾊﾞﾚﾙを削減すると明らかにした。
ただ、トレーダーやアナリストの間で減産織り込み済みだった。織り込み済みだった。季節的に世界の燃料消費が振るわないことに加え、米国のシェール生産業者などOPECプラスのライバルによる生産急増を相殺する必要があるためだ。中国経済の先行き不安も慎重になる必要性を高めている。
日経平均はわずかながら3日ぶり反落。前日に初めて4万円台に乗せるなど急ピッチな上昇で短期的な過熱感が高まっていた。足元で上昇が目立った半導体関連などに利益確定売りが優勢だった半面、海外投資家を中心に相場の先高観は強く、建設や銀行、証券といったバリュー株への買いは続き、プラスに切り返す場面もあり、前日終値を挟んだ一進一退となって方向感は出なかった。
227円安で反落して寄り付いた。これまでの上昇を牽引してきたアドバンテストなど半導体関連株の一角が軟調となり、一時268円安の3万9840円まで下落した。一方、先物に断続的な買いが入って後場にはプラスに転じ、117円高に上昇する場面もあった。建設や銀行などバリュー株が買われ、TOPIXは反発して終えた。
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日開幕し、李強首相は2024年の経済成長率目標を5％前後に設定すると表明。「弱い数字が警戒されていたが、ひとまず安心感につながった」との受け止めが聞かれた。
TOPIXは0.50％高と反発。1990年2月以来、約34年ぶりの高値を更新した。プライム市場の売買代金は5兆1039億円。値上がり931（56%)、値下がり670（40%)、変わらず56銘柄。
グロース市場250指数は0.10％高と小幅続伸。午前中は1.9％あまり下落する場面もあり、方向感は乏しかった。今日はプライム市場のバリュー株に資金が流入しているなかで、新興市場の銘柄は積極的な買いが見送られた。
