周辺住民の賛同について、市の開発基準は「周辺住民(開発区域に接する50m以内の住民や自治会)の賛同を得なければならない」となっていますが、 複数の反対陳情が出されており賛同は得られていません。
都市整備課長は、2018年3月都市計画審議会で、「今後市が事業者と協働して賛同を得る」と回答し承認を取りました。
以来3年経ちましたが、市も事業者も周辺住民に対し、何の説明もしていません。
林市長に、周辺住民に説明し賛同を得るのか、賛同を得ないまま許可するのか聞きました。
陳情書(pdfファイル)

 

2021/3/19付で陳情書への回答がありました。
市長回答は、「市民の皆様に対応していくよう事業者に働きかけを行っている」とはぐらかし、周辺住民賛同への働きかけには何も触れていません。
横浜市は、市民のことを考えるよりも言語を弄し、利権構造・保身・責任逃れ・前例主義に囚われているように見えます。更に追求していきます。
回答(pdfファイル)