東急建設が提出した資料では舞上線の偏土圧に関係する資料が不適切であったため、事業者に正しい資料の提出を求め再審査するよう陳情しました。
陳情書(pdfファイル)

 

2020/6/17付で陳情書への回答がありました。
「東急建設の資料に基づいて審査した、今後とも事業者に資料を求めることは無い」と言う趣旨の回答でした。
横浜市は、問題があっても事業者の資料しか検討しないという、前例主義から脱却できない体質となっている。がけ崩れによる死者の発生、マンションの傾き、道路陥没などがあっても、何ら反省も改善も出来ない行政組織体と言わざるを得ません。
回答(pdfファイル)