栄区上郷地区地区計画は、周辺住民の合意が無く公聴会及び意見書での反対多数を無視し、 人口減少下に市街化を抑制しなければならない市街化調整区域を市街化区域に編入しました。
これは国交省方針及び横浜市都市計画マスタープランに反し、温暖化やインフラ整備費負担を増し、 将来世代にまで不利益を与えるものです。
審査請求書(pdfファイル)

 

5月8日付で裁決書(回答書)がありました
上郷地区計画は審査請求外、請求は告示日から3か月と門前払い
この審査請求は、昭和37年行政事件訴訟法・昭和39年判例により審査請求の対象にならない。
審査請求期間は処分を知った日から3か月以内としているが、告示の場合は施行日記入が無くても知った日からではなく告示日から3ヶ月以内である。
よって、本件審査請求は不適法である。
裁決書(pdfファイル)

 

上郷地区計画は企業癒着構造の現れ
横浜市は全国に先駆けて、人口減少下でも調整区域を潰し宅地化できるように(整開保)を改定し、 県が長年認めなかった東急建設の上郷開発を容認する為の地区計画を決定しました。 企業と癒着し市民の将来よりも目先の利益を優先し、温暖化やインフラ整備費負担増の付けを将来世代に押し付けたと言えるでしょう。