都市計画の整備、開発及び保全の方針(整開保)改定は、公聴会及び意見書の圧倒的多数の反対を無視し、 人口減少下でも緑地を潰して宅地開発ができるようになりました。
これは国交省方針及び横浜市都市計画マスタープランに反し、市民に不利益を与えるものです。
審査請求書(pdfファイル)

 

5月8日付で裁決書(回答書)がありました
整開保は審査請求外、請求は告示日から3か月と門前払い
この審査請求は、昭和37年行政事件訴訟法・昭和39年判例により審査請求の対象にならない。
審査請求期間は処分を知った日から3か月以内としているが、告示の場合は施行日記入が無くても知った日からではなく告示日から3ヶ月以内である。
よって、本件審査請求は不適法である。
裁決書(pdfファイル)

 

横浜市(整開保)は議会答弁を反故、上位方針と不整合
横浜市は、「(整開保) 権限を県から移譲されても大幅な変更はない」と議会で答弁したが、平成30年改定で緑地保全から破壊へと180度転換しました。
議会答弁に反し上位方針に反し公聴会や意見書を無視し、行政審査請求も門前払いしました。
横浜市は、自然環境保護から破壊へと転じ、市議会や市民を軽視するものと言わざるを得ません。