新年のご挨拶

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2018年1月1日
理事長  角田 東一

 

新年明けましておめでとうございます。

今年、横浜市は都市計画審議会を経て上郷開発の可否を決定する予定です。
当基金は2008年設立以来10年、一貫して瀬上沢の全面保全を求め、市民・行政・議員・メディアの皆様に働きかけてきました。

その間、横浜市都市計画マスタープランの改定(2013)、国交省第五次国土利用計画 (2015)、県第7回線引き基準(2015)などが公表されました。
共通点は、人口減少と地球温暖化への対応です。
具体的には、市街地の縮退、緑地を潰しての宅地開発抑制、自然環境と生物多様性の保全です。私たちの求めている瀬上沢の全面保全は、これらの方針と全く軌を一にするものでした。

一昨年末から昨年初めにかけて行われた公聴会結果は、整開保:10名全員反対、線引き:12名全員反対、上郷開発:6人反対 (賛成5人)と、反対意見が圧倒的多数でした。
市の整開保案、線引き案でも圧倒的多数の反対意見書、上郷開発案には9,000通を超える反対意見書が提出されました。
若手中心の市民団体“横浜のみどりを未来につなぐ実行委員会”が昨年末行った住民投票請求署名では、2か月の短期間で36,000名もの署名が集まりました。

横浜市は、人口はまだ増えている、空家増でも開発不可ではない、横浜は国際都市だから開発できる、市街化区域編入で税収増、開発不許可なら乱開発で緑地が減る、開発しても緑地指定が増えれば良い、建物あれば市街化編入するなどと、さらなる開発志向です。
市民意見には合理性が無いと一蹴し市案を一切修正せず、住民投票請求署名の結果も待たず、今年1月15日の都市計画審議会上程を決定しました。

当日の審議案件は19件にも及び、5時間審議したとしても1件平均15分程度です。
その内、市の説明時間が約7割であり、25人の審議委員一人当たりの発言時間は12秒程度という計算になります。
これでは十分な審議など到底できない事を承知で、過去30年以上146回の審議会で1件の否決もなく全て市の案通り通過させてきました。

今回の都市計画審議会では、良識ある審議委員の皆様に、多くの市民がおかしいと思っている市案を、棄却または継続審議とされるよう強く望みます。

12月15日現在、瀬上沢基金会員は207名、寄付者14,891名、寄付額 1,038万円となっております。皆様からの多大なご協力に深く感謝致します。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。