香港版国家安全法が世界的非難の中、中国政府が強行しました。

これは、世界の批判や想定される程度の制裁を中国は乗り切れると中国政府が考えた結果です。

日本政府を初めとして、世界の各国が正しく警告をしなかった、あるいは中国政府の思惑通りの警告しかできなかったということです。

ただ、アメリカのトランプ大統領はこれを奇貨と考え、中国との対峙する自分と、中国に譲歩を繰り返しナチスを育てたチェンバレンや対独戦参加を嫌がったフーヴァー大統領に見立てたハイデン大統領候補という図をつくることで選挙戦を巻き返すという戦略をとる可能性があります。

この場合に、トランプ大統領は中国に対して極めて強い制裁、軍事的なオプションまで含めた可能性を示唆する姿勢で臨むことになるでしょう。

これが、世界が再び大きく変化する可能性があるニュースです。

 

 

もう一つの日本を変えるニュースは泉佐野市のふるさと納税のニュースです。

 

まず、私の立場としては、この最高裁の決定に反対です。

 

私は、過去の自分の言動について一生責任を持つべきと考えますし、それは公人だけではなく、個人、そして法人や行政組織であっても同様と考えます。過去の行動に責任を持たせることは、高い倫理観や刹那的な言動を防ぎ、目先の利益にとらわれることのない商道徳を育むことにつながる一方で、過去の責任を追及できない社会システムがあれば刹那的になりやすく、モラルに反するような金儲けといったことを助長します。


ですから、最高裁が法の不遡及という題目により過去の行動に対する責任を制限する決定をだしたことは誤りであると私は考えるのです。

刑事罰や財産権の侵害というものは、法律でしっかりと事前に明記しておかなければならないことで、法が不遡及であるのは当然ですが、褒賞であるとか利益の供与において差別的な取扱をする場合に一定の裁量権を与えることで、過去の言動に対する責任を持たせることは社会の公正さや、持続的な発展を促す意味で有意義であると考えます。

 

この行政の裁量権を縛ることは、過去の言動に対する責任失わせることになります。

行政の裁量権を縛ることは、新自由主義の考え方を持っている人が積極的に賛同している傾向が強いですが、結局のところ、モラルに反するような金儲けをする自由を守りたいとの考えがあるように私は考えるのです。そして、この最高裁の決定で、こうした行政の裁量権を縛る傾向が強まると、新自由主義的な考え方が伸長することに繋がると私は危惧します。

 

こういう一つ一つの動きの積み重ねが日本の未来を変えていくのであり、こういう一つの動きに対しても必要に応じて声をあげていくことが日本の未来を守ることに繋がると私は信じます。