新型コロナの関係で業務過多なので、要点だけです。

日銀法により政府の支出は日銀を通して行うことになっていますが、この日銀法の35条、36条あたりに、この際の手数料は日銀が負担する旨の記載があります。(日本銀行が、政府の銀行と呼ばれる側面ですね。)

このため、政府の支出における振り込み手数料の日本政府の負担はありません。

昨日辺りから、中抜きの二十億円は銀行振込の費用だとの話があっているようですが、基本的に政府の支出は振り込み手数料は掛かりません。

無論、一般社団法人に事務を委託させて、その一般社団法人からの振り込みになるから振込手数料が必要だという可能性もありますが、そうであるなら、その事務委託が誤りで、振り込みなどの事務は経済産業省がやるべきで、もし、どうしても必要なら案内業務や申し込みのサーバー作成、保守管理業務だけを一般公募で入札して委託すれば良かったのです。そうすれば、何十億円も振り込み手数料に使う必要はなかったと当然、国民は指摘するべきでしょう。

(地方自治体の指定金融機関が、口座振り込み手数料を無料で引き受けるのが経営上の問題になっていて、指定金融機関をやめようとする動きがあったりと、この現状が良いかどうかは別問題として議論が必要ですが。)

あくまでも、個人的な感想ですが、持続型給付金の振り込みはまだはじまったばかりで、現に払っているとは思えませんので、窮地に陥った誰かが、口座振り込みにお金が掛かるんだと言い出しているだけで、野党などから聞かれなかったなら、二十億円のほとんどが振り込み手数料になっていなかった可能性が非常に高かったのではないかとおもっています。

金融機関、特に地方の金融機関への救済が必要という議論はあっても良いですが、安倍内閣の言い訳に使われるだけなら金融機関、特に全国銀行協会もたまったものではないでしょう。