情報が整理できていないようでしたので、前川文書(加計学園関係)のまとめを記載いたします。今まで掲示した版を旧とし、新しいものを真に切り替えました。

 

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真1.加戸元愛媛県知事は何を言っているの?

愛媛県や今治市が最初から加計学園ありきで、地域活性化のために誘致していたことを述べています。(ただし、地域の利益と国の利益は必ずしも一致しませんので、政府が公平であったかを知る立場にはありません。)

安倍政権は、今治市が加計学園ありきであったことを認めていませんので、加戸元知事の話は安倍政権にとっては諸刃の剣です。

 
真2.安倍総理は加計学園から利益を得ていたの?
随分と前にはなりますが学園の監事を務め14万円の所得を得ていました。総理は、加計学園の理事長からは個人的な関係として奢られることもあったと証言しています。また利益は得ていないとされていますが、現在も昭恵夫人は加計学園の系列校の名誉校長です。
 
真3.安倍内閣に加計学園から利益を得ていた人はいるの?
萩生田内閣官房副長官が落選中に客員教授を務め、月10万円の報酬を受けていました。また内閣参与の木曽功氏も学長を務めていました。
 
真4.今治市(=加計学園)ありきだったの?
今治市で、加計学園の提案を申請校として決定したのは平成29年1月20日ですが、それ以前に今治市だけは内閣府や文科省と打ち合わせをし、平成30年4月開校が決定されている前提で政府今治市も動いていました。
 
真5.今治市が平成30年4月開校で動けたのはなぜ?
官邸で国家戦略特区の一定の責任のある立場の人から平成30年4月開校で動くと聞いてきているためと考えられています。自治体の職員が首相官邸に呼ばれることは、通常ありませんが、首相官邸の訪問をした記録が今治市には残っています。(ただし、昨年の情報公開では面会者は黒塗りになっており、現在は全面非公開となっています。)
 
真6.今治市の職員が会ったのは誰?
首相秘書官であった柳瀬氏が会ったと言われていますが、平成29年7月24日、25日の閉会中審査で、柳瀬氏は「私の記憶にある限り会っていない」と述べていますが、会っていないとは最後まで断言はしませんでした。
 
真7.安倍総理は平成29年1月20日まで加計学園が今治市と一体的に特区申請していることを知らなかったの?
 
真8.知らない事はあり得るの?
今治市が申請している獣医学部のことを知らないとは通りませんので、当然、知っていたと述べています。ただ、今治市が加計学園ありきであったとは知らなかったと述べています。
なお、構造改革特区では、今治市の提出資料に加計学園が明記されています。(P19)
 
真9.知っていたら何か問題なの?
「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」では「関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない。」として、利害関係のある者から奢られるような関係は禁止されています。また国家公務員は飲食すること自体が禁止されています。安倍総理が知っていたなら、これらに違反することになります。(知らなかったからと免責されるものでもないのですが。)

真10.産業獣医師の不足は問題ではないの?
確かに産業獣医師が不足しているのは問題ですし、四国などの公務員獣医師が不足しているのも問題でしょう。しかし、公務員獣医師の給与は、給与表としては医師や歯科医とは異なり(獣医師も同じ6年の大学の教育課程が必要で、合理的な差別とは言えません。)、放射線技師(高卒後3年の専門学校で受験資格が取れます。)と同じ給与表が適用されます。心身への負担も大きい獣医師の不足は、待遇の改善なしでは解決はしないでしょう。
 

1.前川文書ってなに?

今年の1月まで文部科学省の事務次官(官僚たちのトップで大臣を直接補佐する人)だった前川氏が実名で、本物のレク資料(レク資料とは、上の人に経緯を判りやすく伝えるための資料です)であることを認めたA4用紙8枚の文書です。本文書の一部は、メールで文科省内で遣り取りされていたことが分かっています。

 

2.前川文書の作成者は分かっているの?

前川文書は8枚ありますが、作成者は1人ではないようです。既に前川氏は、マスコミや国会議員に対しては、作成した担当者が誰か伝えているようで、マスコミは担当者に取材をしています。(作成者の一人は担当課長補佐と明らかになっています。)

 

3.作成者と目される人はどう答えているの?

作成者は、マスコミの取材に対して「なにも答えられません」と回答しています。(5月25日のニュース23で放映)

「細部まで覚えていないものの、ここにこういう記述がある以上は、こうした趣旨の発言があったものだということ。ただ、その真意についてはわからない」と文科相が前川文書の存在を認めた6月15日の会見で、作成者が答えたことを明らかにしています。

 

4.そもそも、獣医師は不足しているの?

現状で、獣医師の資格を有する人の数としては、不足していません。地域や職種による偏在(偏りがあり、多くいる場所と不足している場所があります。)があり、それに対しては対策が必要です。

 

5.なぜ不足していないといえるの?

特区を認めてほしいと言っている今治市でさえも、政府に提出した資料で人口一人当たりで各国と比較して多いとはいえないと述べていますが、不足しているとは述べていません。無論、獣医師会の意見などでは人口ではなく、診療対象の動物数で比較するべきという至極真っ当な意見を述べていますが、その中では、各国に比べて相当余裕があることが判明しています。(参考資料

 

6.将来的に不足するのでは?

今治市の提出した資料では、ペットフード工業会の資料でペットを飼いたいと言っている人は多いんだから、飼う世帯が増えるはずという理屈をつけているのですが、実際には、犬が4年で1割も減少し、猫はほぼ変わっていません。

 

7.優秀な若い獣医師が不足している現状があるのでは?

はい。優秀な若い獣医師が不足しているのは確かです。しかし、それは日本どころか世界のあらゆる業界がそうです。若くて優秀な人材はつくり上げるもので天から降ってはきません。

若者のリソースをどこにどのように割り当て、その若者をどのように優秀な人材に育て上げるのかを議論することなく、優秀な若い獣医師が不足しているから獣医学部新設だと云うのでは政治の責任放棄です。

 

8.安倍総理は、無論そこまで考えているのでは?

それはあり得ません。なぜなら、この獣医学部新設の際に、農水省が作成する予定となっている獣医師の将来の需要予測が出るのを待つべきだという文科省の意見を却下して、獣医学部新設を強引に決定しました。

 

9.文科省が需要予測をつくるのをサボっていたんでしょ?

獣医師の試験を管轄するのは文科省ではなく農水省です。農水省が需要見通しをつくり獣医師の合格者数をこの水準にすると決める権限を持っており、文科省で需要予測を作るのは不可能です。政治主導で獣医学部新設を進めたいなら、総理は農水省に根拠ある需要増大が含まれた需要見通しを早急に作らせるべきでした。

 

10.農水省は需要予測をつくっていたのでは?

答えが長くなりますので、こちらでご確認してください。

http://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12279379645.htm

 

10A.平成27年6月30日の省庁ヒアリングで文科省は完敗した?

いえ、高橋洋一氏などから、そのような話があったようですが、現実のやり取りは、農水省が需要について獣医全体は足りていることを説明したのに対して、需給関係の調整は行政がやる仕事ではないと諮問会議の委員が詰め寄っただけのものです。
勝敗で言うなら、この22日後に閣議決定された石破4条件に「近年の獣医師需要動向も考慮しつつ 」という条件が含まれたことで、農水省側が勝利したと言えるでしょう。

 

10B.文科省に挙証責任はあったのか?

「文科省に需要の有無についての挙証責任がある」と主張する人がおられますが、後述の石破4条件を見ると、文科省に挙証責任がないことははっきりと分かります。なぜなら、石破4条件は「新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり 」とあるからです。仮に文科省に挙証責任を求めるなら、 「新たに対応すべき分野における具体的な需要の有無を明らかにし、」でなければならないのです。

 

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関連2:加計問題での”防衛線”「挙証責任」「議論終了」論の崩壊

 

11.石破4条件とは何ですか?

平成27年6月30日に閣議決定されたもので「既存獣医師養成でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要に対応するための獣医学部の新設を検討する」とされたものです。獣医師の需要が現時点で供給を上回ることはないと政府が考えており、供給を増やすなら需要を創設できる従来になかった獣医学部でなければ認めることはできないと平成27年当時に政府が考えていた証左となります。

 

12.加計学園のみ獣医学部の新設を認めたのは誰?

平成29年1月4日に、内閣府と文科省は獣医学部新設を「1校に限り」特例で認める告示を共同で出しています。前川氏は、「この告示は、原案では「1校に限り」との文言はなく、「『1校に限り』の文言を入れたのは、文部科学省ではないです。そこの説明責任は内閣府に負ってもらわないと困る」」と述べています。改革の抵抗勢力である獣医師会が抵抗したため1校になったというのは虚構の可能性が高いのです。なお、京産大の獣医学部は新しい需要開拓のための獣医師養成に力を入れる石破4条件に沿った提案になっていた一方で、加計学園は石破4条件からは認められるのが難しい提案となっていました。

 

12´.新設を認めた条件の告示は誰が主導した?

萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが6月15日に公表された文科省の資料で分かりました。

具体的には内閣府から文科省の担当者に送信された昨年11月1日付の電子メールに記載があるようです。ただし、このメールは直接、萩生田光一官房副長官や内閣府の藤原豊審議官が送付したものではなく内閣府の職員が文科省の職員に送付したもののようです。

 

13.加計学園のみに新設が認められたメリットは?

競争を好む人たちであれば、多くの学校が競争し切磋琢磨するのが望ましいと考えるはずですが、1校に限定しました。この結果、加計学園の定員は他の大学の獣医学部の定員を大きく超えた160名が認められる見通しです。(国公立は40名程度、一番多い私立大学で定員120名)

 

14.四国に獣医学部がなく、これで公平になるのでは?

「獣医師が偏在している中で、四国に一校もないのはどう考えてもおかしい」と総理は6月5日に国会答弁されていましたが、その理屈を使うなら、九州に獣医学部の定員は、わずか60名しかなく、東北に至っては30名しか定員がいません。その中で、なぜ四国に160名もの定員を認めるのかという不公平が生じることになります。

 乳牛の数では四国全体で1万5千頭ですが、東北は7万6千頭、九州は8万3千頭ほどいます。肉牛では四国全体で2万5千頭ですが、東北は25万頭、九州は77万頭いますから、比較にもなりません。

同じようにも、四国全体で30万頭となっており、東北は155万頭、九州は287万頭と比べたなら、四国の定員が異常な水準であることが分かるかと思います。ですから、以下のように言うのが妥当でしょう。

 「東北の5分の1以下しか畜産動物がいないのに、獣医師の定員が、四国の方が5倍以上になるのはどう考えてもおかしい」

 

15.内閣府からの圧力はあったの?

はい。内閣官房参与(当時)の木曽功氏が、前川喜平文部科学省事務次官(当時)に対し、国家戦略特区制度で、獣医学部新設を進めるよう働きかけていたことを証言しています。

 

16.総理からの口利きはあったの?

現時点では、総理からの確定的な口利きがあったという証言はありませんが、5月30日の朝日新聞で、前川氏は、平成28年9~10月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言しています。

 

17.じゃあ、総理に確認したら良かったのでは?

「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」とまで言われたことを、当時の前川事務次官に対して「総理に確認しなかったお前が悪い」というのは酷でしょう。

 

18.総理は諮問会議の決定に関与できないのでは?

総理は6月5日の参院決算委員会で「関与できない仕組みになっている。国家戦略特区諮問会議でしっかりと議論がなされ、そこで決まる。介入する余地はない」と述べましたが、諮問会議の議長は総理です。そして、議長は、色々な権限をお持ちです。

これで決定に関与できない仕組みになっていると言えるのでしょうか?

恐らく以下の方が正解に近いでしょう。(総理以外が介入する余地はないは言いすぎですが、4条を字面通りに解釈すると。これで正解です。)

 

「議長である総理にしか、国家戦略特区諮問会議を招集できる権限はなく、議長が会議の議論を踏まえた上で、議事を決する仕組みになっている。総理以外が介入する余地はない。」

 

19.でも、法律違反したわけではないんでしょう?

 

答えが長くなりますので、こちらでご確認してください。

http://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12277870858.html

 

20.でも、安倍総理の変わりはいないのでは?

仮に野党に相応の人材はいなくても、自民党内には、若手で優秀な人材がいないことはありません。若い議員は経験もありませんが、同時に何かに縛られているというのも少ないでしょう。自民党はダメだから民主党でという選択肢よりは、こういう若手に総理をさせるほうが現実的で意義があるかもしれません。)

 

21.国策ニートってなんですか?

国の規制緩和政策による競争の過熱化により、労働意欲を失わせてニートにしてしまうことです。また、広義では、ニートにはならなくても、ニート以上バイト以下というような生活状況に陥っている人も含むことがあります。

この国策ニートは、国の規制緩和により需給関係が大きく崩れた柔道整復師や鍼灸師などで現に発生していると言われており、一時期のタクシードライバーなどでもこの現象が起きつつある状況がありました。資格を取得し専門家として技量を高め、知識を蓄えたにもかかわらず、その仕事をするよりも他のアルバイトの方が給与が良いなどという状況があれば、労働意欲を失わせ、ニートとなる人がでてきてしまうのです。

獣医師の分野でただちに国策ニートが生まれることはないでしょうが、数十年後に需給関係が大きく崩れるようなことがあれば、この業界においても国策ニートが生まれかねないのです。

 

22.萩生田副長官ご発言概要文書について

この文書はA4で1枚のもので、これを否定するために萩生田副長官が出したコメントは、リンクのとおりです。

10/21萩生田副長官ご発言概要(全文、否定コメント)

 

この発言について、解説したのが以下になります。

10/21萩生田副長官ご発言概要について解説

23.大学認可の規制をすることは違法?
いわゆる一条校と呼ばれる大学、高校などの学校は、国民を文科省が指導監督することが法律上認められています。というよりも、一条校を自由に作らせ、指導も監督もしないなら、文科省は国立の大学(それも独立行政法人にになっていますが。)の世話くらいしか仕事がなくなります。豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成は文科省の仕事であり、その業務において設置の認可権は必要不可欠のものです。

 

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