国や地方自治体と業務契約を結びたいときは? | アメフト好き行政書士の独り言

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神戸市中央区の
行政書士森本唯史のブログです。

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宜しくお願い致します。


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こんにちは。
コンコース行政書士事務所の森本です。

今週も終わりですね。
これから仲のいい士業の先生と
月1の勉強会という名の飲み会に行ってきます。

国や地方自治体に物品を販売したり、発注する工事を
受注する場合どのような手続を取らないといけないでしょうか。

これらの団体が発注する工事や業務を受任するためには
まず入札参加資格審査申請を行う必要があります。

この手続きは事業者の財務状況や規模の大きさ、工事であれば
技術者がどれくらいいて、実績がどのようなものかを自治体が把握するため
行われる手続きです。
この手続きが完了しなければ、自治体と契約することはできません。

入札参加資格審査申請は大きく3つの分野で登録を受け付けております。
・工事(建設工事などを受注希望される方)
・測量コンサル
・物品役務(物品の販売や役務の提供を希望される方)

また入札参加資格審査申請は、いつでもできるわけではなく、
自治体によって登録時期が設定されています。
どこの自治体も、年末から年始にかけて受け付けるところが多いです。

また入札の資格は期限があり、
2年から4年周期で更新をする必要があります。
入札は手続きを忘れると、しばらく登録できないことがありますので、
手続漏れには十分気を付けましょう。

当事務所でも、入札参加資格審査申請を受け付けております。
ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
それでは。よい週末をお過ごしください。

相談はこちらから 
コンコース行政書士事務所入札参加資格審査申請のページ

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