船舶手続きの専門家 海事代理士 松本誠オフィシャルブログ

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おはようございます、海事代理士の松本です。

 

たまにですが、船員として船に乗船しているのにもかかわらず、船員手帳が無いので、海技試験を受けるための乗船履歴を証明できなくて困っているんですというお問い合わせを受けることがあります。

 

実際、船に乗っていても船員手帳が無いパターンはありますので、雇用されている会社が法律を違反しているとは言い切れません。

 

 

じゃあ、どのような場合に船員手帳を交付されるのかというと、それは船員法の船員である場合に交付されます(第1条に記載されています)

 

第一条 この法律において「船員」とは、日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。
○2 前項に規定する船舶には、次の船舶を含まない。
一 総トン数五トン未満の船舶
二 湖、川又は港のみを航行する船舶
三 政令の定める総トン数三十トン未満の漁船
四 前三号に掲げるもののほか、船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年法律第百四十九号)第二条第四項に規定する小型船舶であつて、スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他のその航海の目的、期間及び態様、運航体制等からみて船員労働の特殊性が認められない船舶として国土交通省令の定めるもの
○3 前項第二号の港の区域は、港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)に基づく港の区域の定めのあるものについては、その区域によるものとする。ただし、国土交通大臣は、政令で定めるところにより、特に港を指定し、これと異なる区域を定めることができる。
 
ただし、第1条第2項の部分を見てみると、除外規定が書かれております。
 
○2 前項に規定する船舶には、次の船舶を含まない。
一 総トン数五トン未満の船舶 ← 小さい船は除外
二 湖、川又は港のみを航行する船舶 ← 湖や川・港の中は除外
三 政令の定める総トン数三十トン未満の漁船 ← 小さい漁船は除外
四 前三号に掲げるもののほか、船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年法律第百四十九号)第二条第四項に規定する小型船舶であつて、スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他のその航海の目的、期間及び態様、運航体制等からみて船員労働の特殊性が認められない船舶として国土交通省令の定めるもの ← 遊びで乗る船舶は除外
 
となっております。
 
除外規定に当てはまっているようでしたら、船員法上の船員ではありませんので、船員手帳は不要となりますが、上記に該当していなければ、船員法上の船員になりますので、船員手帳を受有しなければなりません。
 
また、5トン以上の船舶に乗っているけど、港の中(港則法上の港)しか航行していないということであれば、これも船員法の規定に当てはまりませんので、船員手帳は不要となります。(上記のどれか1つでも当てはまっていたら、船員法に当てはまらない船舶になります)
 
もし、自分の乗船している船舶はどうなんだろうと思ったら、1度確認してみてください。
 
あまりこういうことは書きたくありませんが、船員法適用船舶であることを知りながら、船員保険は高いので船員保険をかけず、陸上の社会保険に加入させている社長さんもいるようですので、働く前に確認していたほうが良いかもしれませんね。
 
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