再生エネ比率明記で調整=政府･与党～産経新聞 『政府が策定中の新たなｴﾈﾙｷﾞｰ基本計画で、太陽光や風力など再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの数値目標を盛り込む方向で、政府･与党が調整して居ることが明らかと為った｡
只､自民党内では、同目標の明記に慎重な意見も根強く､与党協議に向けて詰めの協議を行うとし、与党協議で合意に至れば、政府は４月上旬の閣議決定を視野に入れて居る｡
公明党は､2012年の衆院選公約で、再生ｴﾈについて｢2030年に総発電量の30%を目指す｣と明記し、基本計画にも数値目標を盛り込むよう強く主張して居り、具体的な数値は固まって居ないが、過去に政府が行った､試算をﾍﾞｰｽに設定する案も浮上して居る｡
只､自民党内では｢裏付けを持った数字を出せない｣と、慎重な意見が有り、与党協議で公明党の主張を､何処まで取り入れるかが焦点と為る｡
菅義偉官房長官は会見で､｢(政府･与党で)再生ｴﾈを最優先で全力で取り組んでいる｣と強調したが、具体的な数値などは明言しなかった｡
一方､原発に関する表現に付いては、再稼働の推進など､政府案の基本姿勢が維持される見通しだ｡』
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涬湜 政府が策定中の新たなｴﾈﾙｷﾞｰ基本計画で、
太陽光や風力など再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの数値目標を盛り込む方向で､
政府･与党が調整して居ることが明らかと為ったが、
只､与党･自民党内では､｢裏付けを持った数字を出せない｣と慎重な意見が出て居り、
政府･菅義偉官房長官が会見で､｢(政府･与党で)再生ｴﾈを最優先で全力で取り組んで居る｣と強調するも、具体的な数値などは明言しなかったとの事で、
目標値は飽くまでも目標で有り、途中経過で目標に達する事が困難と判断された折りに、その時点で､新たな対応･対策を考慮すれば良いだけで、
目処と為る目標値も掲げずに､達成に向けた意識が高まるのかが疑問で為らず、
逸れに､現況のエネルギー政策へ向けた研究･開発費の配分比率を見るに、
政府の総エネルギー開発費の約７０％以上が原子力研究費で、
2010年の原子力研究費は2500億円に上り、世界と比較しても突出して居て、
因みに､原発先進国でも有る､米国の原子力研究費は､800億円の１９％、フランスは500億円の４２％、ドイツは200億円の２８％と為って居るが、
一方､日本に於いては、メタンハイドレートを例に挙げると、
その研究開発費は､2002年から2011年の間に、平均して１年間で約５０億円の予算しか付いて居らず、
原子力研究費は１年間で2500億円と､５０倍も差が有り、
更に､低コストでの採掘が可能とされる日本海側での採掘研究には､１年間で250万円の予算しか付いて居らず、
この現状から、石油利権に絡む大学教授､国会議員､企業などの反対姿勢に因る政治的圧力から来る､原発の延命に注ぎ込む予算を、
太陽光発電､風力､地熱､石油生成藻､メタンハイドレート､蓄電技術などを含む､凡ゆる分野の可能性を追求し、
原子力以外のエネルギー開発にも､均等な割合で予算を費やすべきで有り、
次のエネルギー開発に注ぎ込む方が、将来の日本の資産にも為ると思われるだけに、
菅義偉官房長官は会見で､｢再生ｴﾈを最優先で全力で取り組んでいる｣と強調したものの、
本当に､現在のエネルギー政策に対する取り組みの道筋が正しきものかを、
今一度､改めて良く精査･考察した上で、
未来の日本国民に取って不利益と為り得ぬ、
最良･最善なる政策の確立を成し得る様、尽力を尽くして貰いたい
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