中小企業融資．comの加藤です。
中小企業企業の資金調達戦略でライバル会社に圧倒的な差をつけられる
新事業活動促進法認定に関するお話をしています。
新事業活動促進法の認定を受けるために、
事業計画書はとても大事です。
今日からは事業計画書の中で、融資や補助金を受ける際に
とても重要な「売上利益計画」の作り方について解説します。
売上利益計画は事業計画の中でとても大事なものです。
これも事業計画書の用途によっても、数字の作り方も変わってきます。
前回の投稿で補助金の売上利益計画の作り方を書きました。
今回の投稿では、融資を受けたい場合の売上利益計画の作り方
について書きます。
銀行等に融資を依頼する場合には、固めの数字を出します。
銀行等からすると計画通りに順調に推移しているかどうかが
ポイントになります。
なので、希望的観測の数字でなく、手堅い数字を書きます。
ここで注意点があります。
こちらは事業内容によって異なりますが、
手堅すぎて、初年度に「赤字」を出す計画は
好まれません。
1年先がわからないのに、3年、5年すれば利益が出ますと言われても
貸す側はとても不安になります。
なので、計画では、初年度から少しでもいいから利益がでるようにする。
もちろん、その計画に合わせて行動することで、初年度から黒字化
を達成できる可能性は高くなります。
手堅い数字からどのようにすれば利益が出せるのか、
しっかりとシミュレーションしてくださいませ！
なお先日、電子書籍で発売した「真剣教室 資金調達の教科書」
で事業計画書を作成する上での重要なポイントについて詳しく書いています。
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