なぜ施設介護を抑え「在宅」促すのか? 15年度改定で介護報酬減 | さゆふらっとまうんどのブログ (サブ)

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施設介護抑え「在宅」促す 15年度改定 大半で報酬減

厚生労働省は六日、審議会分科会を開き、二〇一五年度から三年間の介護保険サービス各メニューの価格を決めた。「施設から在宅へ」を進め、職員賃金が一人当たり平均月一万二千円上がるよう処遇改善分を拡充して人材確保を促す。だが、事業者収益の柱となる「基本報酬」が施設向けの報酬を中心に削られ、介護施設事業では最大6%程度減額となり、サービスの低下につながらないか懸念が残る。(鈴木穣)

 今回の改定では訪問介護・看護、通所介護、施設介護などほとんどの事業で、収益の大部分を占める基本報酬が減額される。高齢化で年間十兆円に膨らむ介護費用全体の伸びを抑制する狙いがある。

 減額は施設介護でみると、特別養護老人ホーム(特養)では、要介護1の利用者を一人受け入れると得られる報酬が一般的な個室で、一日あたり三百三十円下がって五千四百七十円になる。特養、老人保健施設、介護療養型医療施設の介護三施設で1~6%程度削減される。

 デイサービスを提供する通所介護では約一割の削減となるケースもある。

 厚労省は、人員増やサービスの種類を増やすなど努力する事業者には、報酬総額が減らないように配慮した。

 だが、人手不足で十分なサービスが提供できない事業者がいるなかで、報酬増に結び付くサービスの充実が実施できる事業者がどれだけいるか分からないのが実情だ。

 一方、充実させるサービスは、在宅支援では介護や看護を自宅の高齢者にいつでも提供する二十四時間巡回サービスなどで、主治医や看護師、介護職員が連携しきめ細かいケアをする取り組みに報酬をつける。

 訪問介護・看護、通所介護サービスは中重度者への対応を強化する。認知症高齢者が入る施設での職員増も報酬を上げる。

 特養などでみとりのための人員配置や対応方針を定める取り組みも増額する。

 介護職員の待遇改善は、賃金体系の整備や研修などの育成に取り組む事業者に、賃金分として報酬を上乗せする。

(東京新聞)
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高齢化で介護費用全体が伸びると我々の福祉予算が増大することになり、おのずと防衛費・支援金・援助金といった、
戦争屋に流す予算が目減りし、裏社会としては収入が減ることになってしまう。

よって介護自体を受けにくいものに変え、福祉予算を削減し裏社会の資金を担保する。それが狙いだろう

結局、高齢化で増加の一途をたどる我々国民への公共福祉予算を、
裏社会、戦争屋の為に削り取ろう!ということなのです


一部の富裕層しか福祉が受けられない社会にすることは、予算をキックバックしている利権者からすると利益の維持になるのです

人間が生きていくのに必要なものの価値をあげ、貧窮化政策を推し進めることで、金の価値を上げることにもなり、金を支配するものに取っては、人員を買収しやすい環境、戦争状態、紛争やテロを作りやすい社会に変える意味も備えている


それは人民支配へのNWO樹立への階段なのです

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