午前９時30分から２回目の議会だより編集会議。お昼を食べる時間なく晴丘センターへ向かい、14時から「令和３年尾張東部衛生組合議会第２回定例会」がスタート。
瀬戸市、尾張旭市、長久手市の３市が負担金を出し合って運営しているごみ処理施設なので、３市からそれぞれ５人の議員が出席しています。管理者は瀬戸市長です。議案２件「議案第５号焼却施設基幹的設備改良工事請負契約の変更」と「認定第１号令和２年度尾張東部衛生組合一般会計決算」は、賛成全員にて可決しました。
現在の晴丘センターの焼却施設は平成４年に稼働し、30年が経過しています。焼却施設の利用は通常20年から30年と言われているため、「建て替え」か「現在の焼却施設の延命化」かが検討され、延命化が選択されました。令和元年５月30日から令和４年３月18日までを工期に契約金額を51億1,390万円で延命化工事を行っていますが、今回の議案第５号はコロナで工事が一時中止になったことやステイホームでごみ量が増加したため工事工程を組み替えたことにより、工期を74日間延長し、工事費を7,545万100円増額する内容となっています。この延命化工事で少なくとも令和13年までは問題なく使用できるということですが、その後令和19年度までどうにか使い続けて、令和20年度から新しい焼却施設を稼働させる予定となっています。合計で46年間使うことになりますが、大丈夫でしょうか。
以下、私さとうゆみの議案第５号に対する質疑と答弁です。
１ 焼却施設延命化工事の工事請負契約の変更について
１） 変更理由として「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に係る緊急事態宣言下において、工事を一時中せざるを得なくなったことにより工事費が増加することになった」とあるが、具体的に何日間工事が止まっていたか。
【答弁】
予定していた工事の大部分を一時中止としたのは、1回目の緊急事態宣言の発出された期間を中心とした令和2年4月29日から5月27日の29日間でございます。以上でございます。
２） 「工事工程の大幅な組み替えを行なったことにより、工期が延長となり工事費が増大（加）することになった」とあるが、74日間の工期延長をすることで工事費が増えるだけでなく、工事中に近隣自治体の清掃工場や民間処理施設にごみ処理を依頼する地区外搬出の費用も増えることになるか。
【答弁】
ごみ量が増加傾向にあることにより変更せざるを得なかった、焼却炉の運転期間確保のための工事工程の組み替えは、当センター内でのごみ処理量を増加させることができ、令和２年度当初予算では約4,700ｔの地区外搬出量を見込んでおりましたが、搬出実績量は604ｔで約4,100tの縮減、当初予定量の7分の1以下に抑えることができました。一方、工事工程の組み替えを行う前の試算では、令和3年度の地区外搬出量は約5,100ｔと見込んでおりましたが、工事工程の組み替えに伴い地区外搬出実施期間が延長されたことなどにより、現時点での試算ではございますが、地区外搬出量は最終的には約8,000ｔとなる見込みです。その場合、令和2年度、令和3年度の合計地区外搬出量を工事工程の組み替え前後で比較すると、組み替え前は約9,900ｔ、組み替え後は約8,600ｔで約1,300ｔ減少することとなり、地区外搬出経費は約850万円ほど減少することになると考えております。以上でございます。
（再質問）新型コロナウイルス感染症感染拡大防止で工事が止まったのは29日間で、そこに工程の組み替えが加わり74日間の延長が必要となっている。今の答弁では、74日間の工期延長になっても、地区外搬出経費は約850万円ほど減少するということだが、850万円も安くあるのであれば当初設定した工事工程は妥当であったと考えているか。
【答弁】
本工事は、日々搬入されるごみの処理を、できるだけ継続しながら焼却炉の改良を行うものであるため、ごみ搬入量の予測に基づき、焼却炉の運転期間と停止期間を綿密に調整し、効率的な工事の工程を作成したものでございます。ごみの搬入量の予測にあたっては、ごみの搬入量は曜日により大きく異なるため、令和2年度については曜日の並びが同じ平成27年度の搬入実績に基づき予測を立てるなど、綿密な計画により作成した当初の工程でありましたが、その実施が困難となったのは、コロナ禍における一時的なごみ量の増加という想定外のことでありましたので、新型コロナウイルスがまん延する以前の段階で作成した当初の工事工程は、その時点での最善の工程であったと考えております。以上でございます。
３）契約金額を51億1,390万円から51億8,935万100円に7,545万100円を増額する契約変更だが、7,545万100円の内訳はどのようか。当初の制限付き一般競争入札では参加者1者、落札率98.46%での契約となっているが、今回の変更契約金額はどのように算出したのか。
【答弁】
増額金額のうち約530万円が工事の一時中止に係るもので、これは本来であればその期間に施工予定であった、ごみクレーン更新工事、ごみ投入扉更新工事などの施工時期をずらすこととなったため、これに伴い据付予定であった機器の保管料、人員の再配置に伴う労務費などの追加費用が発生することとなったものです。残りの約7,010万円が工事工程の大幅な組み替えによるもので、当初の工程では、２号炉については、令和２年７月から、１号炉については令和２年１２月から、それぞれ約９０日間焼却炉の運転を停止し、「ストーカ、給じん装置及び投入ホッパ」を集中的連続工事によりまとめて更新する予定でしたが、これを「ストーカ更新工事」と「投入ホッパ及び給じん装置更新工事」に分割して施工することとし、この分割された工事と工事の間に焼却炉の稼働を組み込むこととしました。このことにより、これら工事に係る労務費、材料費及び直接経費が増加したもので、材料費につきましては、工場で製作した投入ホッパ、給じん装置などの巨大な鉄製品の据付の日程が延期になったことにより、一定期間倉庫などを借りてこれらを保管する必要が生じたことなどによる保管料、運搬料などの追加費用が発生し増加したものでございます。労務費につきましては、当初の、ストーカ、給じん装置及び投入ホッパを集中的連続工事によりまとめて更新する工程は非常に効率的に人員を配置することができるものでしたが、「ストーカ更新工事」と「投入ホッパ及び給じん装置更新工事」とに分割することにより作業員の配置体制が大きく変わり、また工期の延長も伴い人工が増加したことにより追加費用が発生し増加したものでございます。直接経費につきましても、労務費同様、工事の分割により機械器具のリース料などの追加費用が発生し増加したものでございます。これらを含めた変更金額の算出につきましては、専門のコンサルタント業者に委託し、標準積算資料による単価の計上、メーカー見積と実勢価格との精査など客観的な判断を経て作成した当初設計金額を変更し請負率を乗じて算出しております。以上でございます。
４）増額となる7,545万100円はどのような財源でまかなうのか。
【答弁】
本工事に係る工事請負費は、継続費による予算計上を行っており、当初はその期間を３年としておりましたが、工事工程の組み替え等により工期及び契約金額が変更される見込みであったことから、令和3年3月26日にご議決賜りました令和2年度補正予算第2号において、継続費の期間を3年から4年、継続費総額を51億4,910万円から52億5,287万8千円へと1億377,万8千円の増額補正を行い、これに基づき令和3年度当初予算措置がされており、今回の増額幅はこの金額内であるため、新たな予算措置は伴っておりません。以上でございます。
（再質問）工事費の増額分についてはすでに令和２年度からの継続費と令和３年度の当初予算で措置されているということだが、全体の工事費51億8,935万100円の財源構成としては、3市の負担金や国庫補助金、起債などの割合及び金額はどのようか。
【答弁】
工事費51億8,935万100円の財源内訳につきましては、約35%の17億9,637万4千円が国庫支出金、約54%の28億1,390万円が起債、残りの約11%、5億7,907万6,100円が一般財源すなわち３市からの建設経費負担金による支出となる見込みでございます。以上でございます。
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