下記がダイヤモンドオンライン記事です。
これによると、監査証明業務売上高の増収率ランキングでは、115法人のうち93法人が前期を上回る。
ランキングで1位だった城南、2位ESネクスト、3位アルファ、4位新月、5位シンシアは、過去5年以内に設立された新興組。
四大監査法人と準大手の4監査法人の8法人の中では、太陽が前期比19.6％増と伸び率が最大だった。20年以降、四大が手放した上場企業の監査を積極的に引き受ける“受け皿”として機能していたが、金融庁の処分で新規受嘱停止3か月を受けて今後成長率鈍化＆受け皿が他の準大手か中小監査法人になりそうである。
前期割れの監査法人はハイビスカスで金融庁処分の影響けている。
今後、処分受けたUHY東京、赤坂、ひびきは成長率鈍化する可能性がありそうだが、UHY東京は最近も新規受嘱をしており、また成長する可能性もありそうです。ひびきはかなりの上場クライアントが他の監査法人に異動したのでこの進行期は確実にマイナスになりそうです。
大手は監査報酬値上げで、クライアント減少をカバー、要は高リスククライアントや報酬がやすい先を切り、収益性高いところを残しているのでしょう。
（記事主要部分）
上場企業の監査を担う監査法人は2024年2月時点で133を数える。ダイヤモンド編集部では、日本公認会計士協会が管理する「上場会社監査事務所登録情報」に開示されている監査法人・監査事務所の経営数値を集計。監査証明業務売上高の増収率を作成した。
監査証明業務売上高の増収率ランキングでは、115法人のうち93法人が前期を上回る結果となった。
ランキングで1位だった城南、2位ESネクスト、3位アルファ、5位シンシアは、過去5年以内に設立された新興組。新たに監査を引き受けたことで、前期比2倍以上の大幅な増収となった。
一方、4位の新月は、設立が10年3月。上場企業・大企業以外の監査クライアント数が前期から7社増えた。所属する会計士数も前期末（22年6月）の25人から47人へ2倍近くまで増加。規模拡大で、より多くの監査業務を担えるようになっている。
四大監査法人と準大手の4監査法人の8法人の中では、太陽が前期比19.6％増と伸び率が最大だった。20年以降、四大が手放した上場企業の監査を積極的に引き受ける“受け皿”として機能していたことが、数字上も明らかとなっている。
ただし、23年12月に、3カ月間の新規契約を停止する行政処分を受けた影響で、今年度以降の増収率鈍化は間違いないだろう。
四大は20年以降、監査クライアント数を減らしているものの2～5％の増加となった。監査報酬額の値上げが功を奏した形だ。
前期割れの監査法人の中で、心配なのが112位のハイビスカスだ。同法人は23年1月に金融庁から業務改善命令を受けている。その影響をもろに受けているとみられる。
89位のUHY東京は22年6月に同じく業務改善命令を受けているが、前期比1.69％増を確保。だが、36位赤坂は23年6月、73位ひびきは23年3月にそれぞれ業務改善命令を受けており、影響はこれから出るとみられる。来期は、より鮮明に優勝劣敗が数字に表れるだろう。
